【古賀市】温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金とは？導入費の2分の1・上限15万円を補助する制度を専門家が解説

自社が出している温室効果ガスの量を「見える化」するシステムです。公募情報の言葉を引くと「市内の中堅企業者および中小企業者の脱炭素経営を促進し、脱炭素化を後押しするため、自社の排出する温室効果ガスの量を可視化するシステムを導入する中堅・中小企業者に対し、導入および使用に必要な経費の一部を助成します」とされています。

そこがこの制度の性格です。減らす前に、まず測る。その測るための仕組みにお金を出す、という建て付けになっています。

ここは最初に確認してください。公募情報に「Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません」と明記されています。jGrantsは情報の掲載だけで、手続きは古賀市のページを見て、市役所へ出す流れになります。

そうですね。掲載されている＝そこから申請できる、とは限りません。参照先として案内されているのは次のページです。

市内に事業所等（事業所、事務所その他これらに準ずるもの）を有する中堅企業者および中小企業者が土台で、そのうえで2つの条件が付きます。

定義が書かれています。常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社および個人（中小企業者を除く）が中堅企業者です。中小企業者のほうは中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者とされています。

はい。中小企業者に当てはまらない規模の会社でも、2,000人以下なら中堅企業者として対象になります。補助金では中小企業だけを対象にする制度が多いので、ここは間口が広いほうだと言えます。

いいえ、条件があります。補助対象者の事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入および使用が対象で、さらに注記が付いています。

公募情報では環境省および経済産業省が定めるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドラインに基づき、サプライチェーン排出量（Scope1、Scope2、Scope3に区分して算定できるもの）を算定するものとされています。

自社の直接排出や電気の使用だけでなく、取引先を含めた排出まで区分して出せることが求められている、ということです。「電気代から自社分だけを計算する」程度のツールでは要件を満たしません。導入を検討する段階で、この区分に対応しているかを販売元に確認してください。

補助額は補助対象経費に2分の1を乗じた額で、そのうえで上限が2段階に分かれます。

そうです。プラットフォームは「脱炭素ブリッジこが」という名称で、公募情報にサイトが案内されています。

申請は、1団体あたり1度限りの助成と明記されています。年度をまたいで繰り返し使う想定の制度ではありません。

4つの手順が示されています。

実績報告が3月中旬頃、請求書が3月31日までです。受付期間は2027年3月31日までとなっていますが、申請してから実績報告と請求まで終える必要があるので、年度末ぎりぎりに申請すると手続きが収まりません。逆算して動いてください。

市役所の担当課が窓口です。