編集方針とデータの集め方
このサイトが補助金・助成金の情報をどこから集め、どう更新し、AI・DXの区分を 何を根拠に付けているかを公開しています。掲載内容の限界も併せて記載しています。
1. どこから集めているか
現在 997 件を収録しています(募集終了を含む)。出典と最終取得日は次のとおりです。
| 出典 | 収録件数 | 最終取得日 |
|---|---|---|
| jGrants(デジタル庁) | 696件 | 2026年10月15日 |
| 厚生労働省 雇用関係助成金 | 24件 | 2026年9月10日 |
| 福岡県および県内市町村の公表資料 | 52件 | 2026年10月13日 |
| 佐賀県の公表資料 | 32件 | 2026年10月15日 |
| 長崎県の公表資料 | 31件 | 2026年10月16日 |
| 熊本県の公表資料 | 34件 | 2026年10月14日 |
| 大分県の公表資料 | 40件 | 2026年10月16日 |
| 宮崎県の公表資料 | 23件 | 2026年10月15日 |
| 鹿児島県の公表資料 | 29件 | 2026年10月15日 |
| 沖縄県の公表資料 | 32件 | 2026年10月16日 |
| 経済産業省・中小企業庁の公表資料 | 4件 | 2026年9月8日 |
件数・日付はこのページを開いた時点のデータベースの値です(固定の数字を書いていません)。
2. どうやって集めているか
- jGrants(デジタル庁)は公開APIから機械的に取得しています。一覧を取得したうえで、制度ごとに詳細を 1件ずつ取り直し、対象経費の記載まで含めて保存しています。
- 厚生労働省の雇用関係助成金にはAPIがありません。制度ページと支給要領PDFから、金額・助成率・要件・締切を 読み取って登録しています。
- 福岡県および県内市町村の制度も同様に、各自治体の公表資料を読んで登録しています。
- 値が確認できなかった項目は空欄のまま残します。 推測で埋めることはしません(「受付期間の記載なし」等と表示されるのはこのためです)。
3. AI・DXの区分について
公募要領に書かれている対象経費・訓練内容という客観的な事実だけをもとに、 当社が独自に4つの区分を付けています。制度ごとに「なぜその区分にしたか」を 一文で記録し、各制度のページに表示しています。
- AI導入可
- AIツール・システムの導入費が補助対象に含まれる制度
- AI人材育成可
- 訓練・研修費が対象で、AI・デジタル分野の研修が想定できる制度
- 汎用DX
- デジタル化には使えるが、AI導入・AI研修とまでは明示できない制度
- 対象外
- 物理設備等のみが対象で、AI・DXに関する記載が確認できない制度
判定は次の順に評価し、最初に当てはまったものを採用します。
- 制度名に「AI」の明記がある → AI導入可
- 「補助対象となる経費」に「ソフトウェア」「システム構築費」「クラウドサービス利用費」のいずれかを含む → AI導入可
- 対象経費が訓練・研修費で、AI・デジタル研修が想定できる → AI人材育成可
- カタログから選ぶ形式の制度は、AI関連品目の登録があれば AI導入可、なければ 汎用DX
- 上のいずれにも当たらないが、デジタル化には使える → 汎用DX
- 物理設備等のみが対象 → 対象外
4. この情報の限界
- 掲載しているのは取得日時点の情報です。 その後に募集状況・締切・金額が変更または終了している場合があります。 申請を検討される際は、必ず各実施機関の公式情報で最新の内容をご確認ください。
- AI・DXの区分は当社独自の参考情報で、 実施機関による公式の区分ではありません。制度が実際に利用できるかどうかは、 公式の公募要領および実施機関へご確認ください。
- 収録している制度には全国対象の制度が多く含まれます。 「九州の企業が使える制度」を集めた結果であり、すべてが九州独自の制度というわけではありません。
- 収録件数には募集終了した制度も含みます。 過去にどんな制度があったかを調べられるようにするためです。
- 県・市が独自に出している制度(国の制度ではないもの)は、現在は福岡県を中心に収録しています。 佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県については収集を始めたところで、 各県の公式サイトに出ている制度をすべて収録できてはいません。順次拡充しています。 お探しの制度が見つからない場合は、各県・各市町村の公式サイトも併せてご確認ください。
5. 当社が行わないこと
雇用関係助成金の申請書作成・提出代行については、社会保険労務士等の有資格者へご相談ください。補助金・助成金の種類によって対応できる専門家が異なります。当社は制度情報の提供を行い、申請書類の作成・提出代行は行いません。
記載内容について、あるいは掲載している制度についてのご質問はDXコンサルティングジャパン株式会社までお寄せください。
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