宗像市創業応援補助金とは？特定創業支援等事業の証明書が必須
制度概要
募集中- 対象地域
- 福岡県宗像市
- 主な対象者
- 宗像市内で創業を予定している個人、宗像市内で創業後1年未満の個人または会社、または事業開始後5年未満で法人成り後1年未満の会社等が対象です。
- 補助率
- 2分の1
- 上限額
- 30万円（SDGs推進枠は40万円）
- 申請期限
- 2026年12月25日まで
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-08-02 ／ 最終更新日 2026-08-23 ／ 情報確認日 2026-08-23 ／ 公式ページを見る
この補助金の結論
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 宗像市創業応援補助金（“宗業”者応援補助金）令和8年度 |
| 実施機関 | 宗像市 産業政策課 商工観光係 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助上限額 | 通常枠30万円 ／ SDGs推進枠40万円 |
| 対象者 | 宗像市内で創業予定、または創業後1年未満の個人・会社 |
| 必須要件 | 宗像市の「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」 |
| 申請受付期間 | 令和8年6月1日（月曜日）〜12月25日（金曜日） |
| 経費の支払期限 | 令和9年3月31日までに請求・支払いが完了すること |
| 申請回数 | 1回限り（枠を問わず、過去に交付を受けた場合を含む） |
| 根拠 | 宗像市創業応援補助金交付要綱・令和8年度募集要領 |
対象になる事業者
| # | 対象者 |
|---|---|
| 1 | 交付申請時と同年度に宗像市内で創業を予定している個人 |
| 2 | 宗像市内で創業後、1年未満の個人または会社 |
| 3 | 事業開始後5年未満で、宗像市内で法人成り後1年未満の会社、または交付申請時と同年度に法人成りしようとする個人 |
特定創業支援等事業の証明書が必須
事業計画・資金調達の要件
補助率と上限額
補助対象となる経費
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 委託費 | 司法書士・行政書士等への書類作成委託、試作品製造委託など |
| 工事費 | 内外装工事、水道工事、電気工事など |
| 備品購入費 | 機械設備購入費、備品購入費など |
| 広報費 | チラシ・のぼりの作成費、ホームページ作成費、広報物の掲載料など |
| 事務所等賃貸料 | 駐車場・共益費・管理費を含む（1親等以内の親族が所有するものは除く） |
| 対象外 | パソコン・周辺機器（wi-fi、ルーター、サーバー、webカメラ、ディスプレイ等）、その他汎用性の高いもの、リース料、1万円以下の消耗品、保険料、原材料費、テイクアウト容器、消費税等 |
申請期限とスケジュール
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1. 申請準備 | fabbit宗像または宗像市商工会の支援を受け、特定創業支援等事業の証明書を取得する |
| 2. 申請 | 交付申請書・補助事業計画書などをそろえて提出する |
| 3. 審査 | 書類審査と、必要に応じた面談等が行われる |
| 4. 交付決定 | 採択されると交付決定通知が届く |
| 5. 事業実施 | 交付決定通知を受けてから契約・発注し、事業を実施する |
| 6. 完了報告 | 事業完了後30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに提出する |
| 7. 額の確定・請求 | 額確定通知を受けて、支払請求書を提出する |
| 主な必要書類 | 補足 |
|---|---|
| 交付申請書、補助事業計画書、交付申請額内訳書、誓約書 | 公式ページから様式をダウンロードできる |
| 創業事業計画書と、それに係る支援の確認書 | 支援機関の支援のもとに作成したもの |
| 特定創業支援等事業を受けたことの証明書の写し | 宗像市が発行。補助金申請前に別途取得する |
| 関係部署との協議確認書 | 全事業者が対象。様式に記載の順に関係機関で確認を受ける |
| 見積書の写し、事業の概要が分かる資料 | 委託費・工事費・備品購入費の場合 |
| 開業届・住民票・登記簿謄本の写し | 申請時に未了なら、開業・転入・登記の後に提出できる |
| 市税に滞納のないことの証明書 | 申請日から3か月以内に取得したもの |
対象外になりやすいケース
交付後の義務
よくある質問 Q&A
Q. まだ開業していませんが、申請できますか。 A. できます。交付申請時と同年度に宗像市内で創業を予定している個人が対象に含まれています。開業届や登記簿謄本は、申請時に未了であれば開業・登記の後に提出する扱いです。
Q. 特定創業支援等事業の証明書は、申請と同時に取れますか。 A. 取れません。証明書は補助金の申請前に別途取得しておく必要があり、その前提としてfabbit宗像または宗像市商工会の支援を1か月以上の期間で4回以上受講する必要があります。逆算して動いてください。
Q. 他の補助金と併用できますか。 A. 要綱では、補助対象経費から他の補助金を控除した額に2分の1を乗じて補助金額を算定すると定められています。二重取りはできません。申請書類にも、他の補助金を受けている場合はその概要が分かる資料の提出が求められています。
自社に合う補助金を探してみませんか
宗像市のこの制度は、これから宗像で店や事業を始める方にとって、内装や広報の初期費用を半分に抑えられる身近な支援です。一方で、対象は宗像市内での創業に限られ、証明書の取得にも時間がかかります。
補助金・助成金は、国・県・市町村がそれぞれ別に用意していて、目的も金額も締切もばらばらです。九州AIナビでは、気になる条件を登録しておくと、新着の補助金があった日にメールでお知らせする通知機能をご用意しています。まずはご自身の条件で登録してみてください。
ご確認のお願い
本記事は、宗像市の公式ページ「創業応援補助金（”宗業”者応援補助金）」（2026年7月9日最終更新）、同ページで公開されている「令和8年度宗像市創業応援補助金募集要領」、および宗像市例規集に掲載されている「宗像市創業応援補助金交付要綱」をもとに、2026年8月2日時点で作成しています。公式ページのURLは https://www.city.munakata.lg.jp/kiji0034116/index.html です。
公式ページからは募集要領のPDFも公開されていますが、本記事では取得できていません。補助対象経費の可否には個別判断があり、公式ページにも「補助対象経費の具体例は一部です。対象になるかどうかのご確認は、お問い合わせください」と記載されています。制度の内容・予算の状況・要綱は変更されることがあります。最新かつ正確な内容は、募集要領および交付要綱、または宗像市産業政策課商工観光係（〒811-3492 宗像市東郷1丁目1番1号 北館2階、電話：0940-36-0037、メール：sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp）に必ずご確認ください。
補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。創業手続きそのもの（法人設立登記や許認可の申請等）は司法書士・行政書士等の業務にあたるため、専門家にご相談ください。