飯塚市外国人材受入環境整備事業費補助金とは？1事業者1回・上限15万円
制度概要
募集中- 対象地域
- 福岡県飯塚市
- 主な対象者
- 飯塚市内に事務所または事業所を置き、技能実習・特定技能・技術・人文知識・国際業務のいずれかの在留資格を持つ外国人材を雇用している事業者（過去にこの補助金の交付を受けたことがない場合に限る）。
- 補助率
- 3分の2以内
- 上限額
- 15万円
- 申請期限
- 2027年2月28日まで
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-08-02 ／ 最終更新日 2026-08-23 ／ 情報確認日 2026-08-23 ／ 公式ページを見る
この補助金の結論
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 飯塚市外国人材受入環境整備事業費補助金（令和8年度） |
| 実施機関 | 飯塚市 経済部 国際政策課 国際経済推進係 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助上限額 | 15万円（1事業者あたり） |
| 対象者 | 市内に事務所または事業所を置き、外国人材を雇用している事業者 |
| 対象の在留資格 | 技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務 |
| 業種・従業員数の制限 | なし |
| 申請回数 | 1事業者1回限り（市の共催・後援事業を除く） |
| 受付期間 | 令和8年4月1日〜令和9年2月28日（jGrantsの登録情報。後述） |
| 根拠 | 飯塚市外国人材受入環境整備事業費補助金交付要綱（令和8年3月27日 飯塚市告示第90号） |
対象になる事業者
| # | 要件 |
|---|---|
| 1 | 市内に事務所または事業所を置く事業者であること |
| 2 | 市内事業所で外国人材を現に雇用し継続雇用の予定がある、または年度内に新規雇用の具体的な計画があること |
| 3 | 当該年度の2月末日に市内在住の外国人材を雇用していること |
| 4 | 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者でないこと |
| 5 | 市税の滞納がないこと |
| 6 | 市が指定する外国人材受入れ事例の作成等、市の外国人施策に協力すること |
| 7 | 市が実施する外国人材活躍応援宣言を行うこと |
| 8 | この補助金の交付を過去に受けたことがないこと（市が共催・後援する事業を行う場合を除く） |
補助対象となる経費
対象になる経費区分
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 謝金 | 講師等への謝礼金 |
| 旅費 | 講師等の交通費、講習を受ける際の交通費等 |
| 使用料及び賃借料 | 会場、機材、車両等の借上げ料等 |
| 委託料 | 外国人材の母国語への翻訳料等 |
| 需用費 | 消耗品費、材料費、教材購入費、資料印刷代等 |
| 備品購入費 | 外国人実習生の就業・生活環境の改善に資する備品の購入費 |
| 研修費 | 資格取得の講習費用に係る費用 |
| その他経費 | 市長が特に必要と認める経費 |
対象にならない経費
| 対象外の経費 | 例 |
|---|---|
| 補助事業に要したことが明確に区分できない経費 | 社用車のガソリン代、電話代等 |
| 汎用性があり、目的外使用になり得る備品の購入費 | パソコン、プリンター、タブレット端末等 |
| 申請者または同一企業の社員への謝礼の支払い | — |
| 入国前・入国後研修に係る費用 | — |
申請期限とスケジュール
申請の流れ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1. 準備 | 対象事業者の8要件を満たすか確認し、外国人材活躍応援宣言の届出書を準備する |
| 2. 交付申請 | 交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて提出する。記入例が公式ページにある |
| 3. 審査・交付決定 | 市税滞納や暴力団員等の照会を経て、交付決定通知が届く（2週間程度） |
| 4. 事業の実施 | 交付決定日以降に着手する。取り組み中に内容を変えるときは事前に承認を得る |
| 5. 実績報告 | 事業完了後、実績報告書（様式第8号）を速やかに提出する |
| 6. 補助金の請求 | 補助金額の確定通知を受けてから、交付請求書（様式第11号）を提出する |
交付決定前の着手に関する注意点
受付期間について
交付後の義務
財産の管理・書類の保管
併用と計画変更の取り扱い
よくある質問 Q&A
Q. 外国人材を雇う予定はありますが、まだ雇用していません。申請できますか。 A. 要件は「現に雇用し継続雇用の予定がある」または「当該年度内に新たに雇用する具体的な計画がある」ことです。計画段階でも対象になり得ますが、当該年度の2月末日に市内在住の外国人材を雇用していることが別途要件となるため、その時点で在籍している必要があります。
Q. 本社が飯塚市外にありますが、対象になりますか。 A. 要件は「市内に事務所または事業所を置く事業者」であり、その市内事業所で外国人材を雇用していることです。本社の所在地そのものは要件に挙げられていません。個別の判断は国際政策課にご確認ください。
Q. 上限15万円は、事業ごとですか。事業者ごとですか。 A. 交付要綱の別表では「150千円／事業者」と定められており、事業者あたりの上限です。就業環境整備・生活環境整備・地域社会共生推進の3区分を組み合わせても、上限は変わりません。
Q. 公式ページに「市外支援団体を利用している場合」と書かれていますが、市内の団体を使っている場合は対象外ですか。 A. 公式ページの補助率・補助限度額の表にはその条件が記載されていますが、交付要綱の別表には同じ条件の記載がありません。ここは公開情報だけでは判断できませんので、詳細は交付要綱・実施機関にご確認ください。なお「支援団体」とは監理団体、登録支援機関、人材派遣会社を指すと公式ページに説明されています。
自社に合う補助金を探してみませんか
飯塚市のこの制度は、外国人材の受け入れに実際に取り組んでいる市内事業者にとって、翻訳や研修、住環境の整備といった実費を賄える身近な支援です。一方で、1事業者1回限りで、対象は飯塚市内に限られます。
補助金・助成金は、国・県・市町村がそれぞれ別に用意していて、目的も金額も締切もばらばらです。九州AIナビでは、気になる条件を登録しておくと、新着の補助金があった日にメールでお知らせする通知機能をご用意しています。まずはご自身の条件で登録してみてください。
ご確認のお願い
本記事は、飯塚市の公式ページ「外国人材受入環境整備事業費補助金」（2026年4月1日更新）および同ページで公開されている「飯塚市外国人材受入環境整備事業費補助金交付要綱」（令和8年3月27日 飯塚市告示第90号、令和8年4月1日施行）をもとに、2026年8月2日時点で作成しています。公式ページのURLは https://www.city.iizuka.lg.jp/soshiki/21/1260.html です。
受付期間（令和8年4月1日〜令和9年2月28日）は、補助金ポータル「jGrants」の登録情報によるものです。飯塚市の公式ページ本文および交付要綱には、この期間を文章で明示した記載はありませんでした。制度の内容・予算の状況・要綱は変更されることがあります。最新かつ正確な内容は、交付要綱および各種様式、または飯塚市経済部国際政策課国際経済推進係（〒820-8501 飯塚市新立岩5番5号 本庁舎4階、電話：0948-22-5521、メール：kokusai@city.iizuka.lg.jp）に必ずご確認ください。
補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。外国人材の受け入れ手続きそのもの（在留資格の申請等）は行政書士等の業務にあたるため、専門家にご相談ください。