人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

事業主が助成金を受給するには、イとロの措置に加え、ハ〜ホのいずれかの措置を新たに導入し、実施することが必要です。 イ．雇用労務責任者の選任：雇用労務責任者を事業所ごとに選任し、その氏名を外国人労働者に周知すること、外国人労働者と1回以上の面談（テレビ電話による面談を含む）を行い結果を書面で作成すること等。 ロ．就業規則等の多言語化：就業規則、労働協約、労働条件通知書、雇用契約書のいずれかを、外国人労働者の母国語その他の当該外国人労働者が使用する言語又は平易な（易しい）日本語で多言語化し、周知すること。 ハ．苦情・相談体制の整備：就業規則又は労働協約を変更することにより、外国人労働者の苦情又は相談に応じる体制（相談窓口の設置、外部機関等の通訳が同席しての個別面談、専用の電話やメールアドレスの開設等）を新たに定め、周知すること。 ニ．一時帰国のための休暇制度の整備：就業規則又は労働協約を変更することにより、外国人労働者が一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇（年次有給休暇を除く）を取得できる制度を新たに定め、1年間に1回以上連続した5日以上の休暇を取得できるものであること。 ホ．社内マニュアル・標識類等の多言語化：就業規則等を除く外国人労働者に適用される労使協約、育児・介護休業等に関する規定、寄宿舎規則、安全衛生・ハラスメント・福利厚生等に関するマニュアル・標識類等の恒常的・継続的に労働者に提示されるものを多言語化し、周知すること。

本コースは、機器・設備等の購入費用や訓練費を実費で助成する仕組みではなく、上記5項目の就労環境整備措置を導入・実施した実績に対して、1制度導入につき定額20万円（上限80万円）を支給する仕組みです。対象経費の一覧・費用項目のような章は存在しません。なお、就労環境整備措置に係る業務を外部機関等に委託した場合は、通訳費、翻訳機導入費（雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機の導入に限る）、翻訳料、委託料等が「支給対象経費」として考えられる旨の記載がありますが、これは委託時の実費の目安を示したものであり、支給額自体は制度導入数に応じた定額（20万円単位）で、経費の実費・割合に応じて変動するものではありません。

雇用保険の適用事業の事業主であること。外国人雇用状況届出を適正に届け出ている事業主であること。認定された就労環境整備計画に基づき、計画期間内に、イ・ロの措置に加え、ハ〜ホのいずれかの措置を新たに導入し、実施した事業主であること。事業主の全ての事業所において雇用する外国人労働者を解雇等していない事業主であること。外国人労働者離職率が15%以下となっている事業主であること（離職率算定期間の初日における外国人労働者数が2人以上10人以下の場合は離職者数が1人以下であること）。

1制度導入につき20万円（上限80万円）。本助成金（本コース）は事業主単位（企業単位）で支給し、事業所単位では支給されません。

就労環境整備計画期間は3か月以上1年以内で事業主が任意に設定し、計画の提出期間は計画期間の初日から6か月前の日から1か月前の日までのため、jGrantsのような一律の公募締切日はありません。