人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

①賃金規定制度：賃金規定および賃金表を整備する取り組み（中小企業事業主が整備するものに限る）。助成額40万円（賃金要件加算時50万円）。 ②諸手当等制度：諸手当制度、退職金制度または賞与制度を導入する取り組み。助成額40万円（同50万円）。 ③人事評価制度：生産性向上に資する人事評価制度を導入する取り組み。助成額40万円（同50万円）。 ④職場活性化制度：メンター制度、従業員調査（エンゲージメントサーベイ）または1on1ミーティングを導入する取り組み。助成額20万円（同25万円）。 ⑤健康づくり制度：人間ドックを導入する取り組み。助成額20万円（同25万円）。 複数導入時の上限額は80万円（賃金要件加算時100万円）。

雇用する対象労働者が直接作業していた行為について、業務負担軽減機器等を導入し、運用することにより、職場内の雇用環境の整備を行う取り組みです。導入費用は、一の導入にかかる費用（見積価格および購入価格）が10万円以上であることが必要です（複数導入、異なる種類の機器・設備等の組み合わせも可能）。導入方法は、購入、リース契約、ライセンス契約および既存の機器・設備等の変更を対象とします。対象経費には、機器・設備等の購入費用（購入価格）の他、設定費用、社員等に対する研修費用、機器・設備等の設置・撤去等の費用、リース契約およびライセンス契約等に係る費用を含みます。 業務負担軽減機器等の具体例（産業別。以下は例であり必ずしも対象となるとは限らない。例に挙げた産業以外であっても原則対象） ・建設業：建築用ソフトウェアによる施工管理の負担軽減、油圧ショベルによる掘削作業の負担軽減 ・製造業：洋菓子製造機器による食品製造作業の負担軽減、容器（コンテナ等）洗浄機による洗浄作業の負担軽減 ・運輸業、郵便業：フォークリフトによる運搬作業の負担軽減、電動アシスト台車による運搬作業の負担軽減 ・卸売業、小売業：POSシステムによる在庫管理の負担軽減、電動搬入・搬出カートによる搬入作業の負担軽減 ・宿泊業、飲食サービス業：ロボット掃除機による清掃作業の負担軽減、食器洗浄機による洗浄作業の負担軽減 ・医療、福祉：車いす昇降リフトによる介助作業の負担軽減、介護ソフトによる介護記録作業の負担軽減 助成額は対象経費の1/2（賃金要件加算時62.5/100または75/100）、上限額は150万円（同187.5万円または225万円）。

・通常の事業活動の維持のために用いられるもの（例：汎用事務機器、ネットワーク環境整備の導入・更新等） ・パソコン、タブレット端末、スマートフォンおよびその周辺機器 ・業務負担軽減に資する特種用途自動車以外の自動車 ・不快感の軽減や快適化を目的としたもの（例：空調設備の導入・更新、照明機器の交換等） ・自宅など対象事業所以外の場所に設置するようなもの（例：テレワーク用通信機器等） ・法令等で義務づけられるものであって、当然整備すべきとされているもの ・事業主が私的な目的のために導入する機器・設備等、事業主以外の名義の機器・設備等（リース契約のものを除く）、商品として販売または賃貸する目的で導入する機器・設備等、現物出資された機器・設備等、機器・設備等に使用する原材料、資本的・経済的関連性がある事業主間の取引により導入する機器・設備等

雇用保険の適用事業の事業主であること。雇用管理制度等の整備に関する計画を都道府県労働局長に提出し、認定を受けた事業主であること。計画の認定申請日から計画期間の末日までの間、同一の労働者を最低1名は適用対象労働者として継続して雇用していること。認定された計画に基づき、雇用管理制度または業務負担軽減機器等を新たに導入し、対象労働者の2分の1以上に対して当該制度・機器を実施・利用していること。

導入した雇用管理制度および業務負担軽減機器等を評価時離職率算定期間の末日まで運用または使用し、離職率の目標（評価時離職率30%以下。事業所の被保険者数規模区分に応じて、10人以上の場合は計画時離職率から1%ポイント低下、1〜9人の場合は現状維持）を達成すること。

整備計画期間中に、雇用管理制度または雇用環境整備の措置の実施と併せて対象労働者の毎月決まって支払われる賃金を引き上げた場合、要件（3%以上・5%以上・7%以上等）に応じて助成額の25%または50%を加算して支給します。

雇用管理制度等整備計画の認定申請期間・支給申請期間は事業主が設定する計画期間に応じて個別に定まるため、jGrantsのような一律の公募締切日はありません。