久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金とは？先にアドバイザー提案が要る
制度概要
募集中- 対象地域
- 福岡県久留米市
- 主な対象者
- 久留米市内に事業所を有し事業を実施している、おおむね常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者で、事前に「久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業」でアドバイザーの提案を受けていること。
- 補助率
- 2分の1
- 上限額
- 20万円
- 申請期限
- 2026年12月28日まで
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-08-01 ／ 最終更新日 2026-08-23 ／ 情報確認日 2026-08-23 ／ 公式ページを見る
この補助金の結論
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和8年度） |
| 実施機関 | 久留米市 商工観光労働部 商工政策課 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 対象地域 | 久留米市内に事業所を有し、事業を実施していること |
| 対象者 | おおむね常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者 |
| 必須の前提条件 | 「久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業」でアドバイザーの提案を受けていること |
| 申請期間 | 令和8年12月28日（月曜）まで ※期間内でも予算上限に達した時点で受付終了 |
| 事業完了期限 | 令和9年1月31日（日曜）まで（支払い完了まで） |
| 申請方法 | 補助金申請システム「jGrants」でのオンライン申請が原則（紙申請も可） |
| 募集状況 | 募集中（2026年8月1日時点） |
申請期限とスケジュール
最重要の前提条件：先に受けておかないと申請できない事業がある
補助対象となる経費
| 対象経費 | 経費別の補助上限額 | 内容 |
|---|---|---|
| ソフトウェア等利用料 | なし（全体上限20万円の枠内） | ソフトウェア購入費、クラウド利用料等（月額料金等は事業実施期間分が対象） |
| ウェブサイト関連費 | 補助額の1/2まで（最大10万円） | ウェブサイト、ECサイト、システム開発に係る費用等（他の経費と併せて申請する場合に限る） |
| 委託費（外注費） | なし（全体上限20万円の枠内） | ソフトウェア導入費、機器の設置・設定等に係る委託費用、データ分析・活用に係るコンサルティング費用、ウェブサイト関連費以外のシステム構築に係る技術開発委託費用等 |
| 機器購入費 | 10万円 | PC、タブレット、POSレジ、券売機等（ソフトウェアを併せて導入する場合に限る） |
| その他の経費 | なし（全体上限20万円の枠内） | 社内のデジタル人材育成に要する費用（研修等の受講料、講師謝金等）、外部の副業・兼業人材活用に要する費用等 |
申請フローと実務上の注意点
- 前提事業に申し込む（〜令和8年11月30日）。kurume-dx.comから「久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業」に申込。費用は市負担。アドバイザーの訪問・ヒアリングを受け、提案をもらいます。
- gBizIDプライムを取得する（並行して着手）。jGrantsを使うには「gBizIDプライム」というアカウントが必須です。申請から取得までに2〜3週間かかります。
- 必要書類を準備する。オンライン申請の場合は、支出計画書、役員等調書及び照会承諾書、市税の滞納なし証明書の写し、法人は登記事項証明書の写し（個人事業者は確定申告書の写し）、経費算出の根拠となる資料の5点です。
- jGrantsで申請する（〜令和8年12月28日）。オンラインが難しい場合は、久留米市商工政策課への郵送（簡易書留・レターパック等の追跡できる方法）または窓口持参も可能です。紙で申請する場合は、上記5点に加えて交付申請書兼誓約書と事業計画書の2点が必要になります。
- 交付決定後に実行し、支払いまで完了させる（〜令和9年1月31日）。その後、実績報告として支出決算書、領収書等、事業開始が分かる書類などを提出します。
よくある質問 Q&A
Q. 本社が久留米市外にあります。対象になりますか。 A. 要件は「久留米市内に事業所を有し、事業を実施していること」です。本社が市外でも、市内に事業所があってそこで事業を行っていれば対象になり得ます。個別の判断は久留米市商工政策課にご確認ください。
Q. 業種の制限はありますか。 A. 製造業、建設業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉、農業・林業など、幅広い業種が対象とされています。むしろ効いてくるのは規模の要件で、おおむね常時使用する従業員が20人以下（商業またはサービス業を主たる事業とする場合は5人以下）の小規模事業者であることが前提です。
Q. 前提の「久留米市中小企業デジタル技術導入・活用支援事業」を受けずに申請できますか。 A. できません。補助対象者・補助対象事業の両方の要件に明記されています。しかも前提事業の申込受付は令和8年11月30日までで、補助金の申請締切より約1か月早く閉まります。まずこちらから始めてください。
Q. 交付決定の前に購入した経費は対象になりますか。 A. 対象になりません。市の交付決定日から事業期間内（最長で令和9年1月31日）に発生し、その期間内に支払いと事業遂行が完了した経費が対象です。
Q. 月額のクラウドサービスは、年間契約分すべてが対象ですか。 A. いいえ。月額料金等は事業実施期間分のみが対象です。年間契約でも、補助対象になるのは事業期間に該当する分だけになります。
Q. 対象外経費にはどんなものがありますか。 A. 公式ページには対象外経費の一覧が掲載されていません。交付要綱および申請の手引きに記載がある可能性がありますので、詳細は交付要綱・久留米市商工政策課にご確認ください。
あなたの会社で使える補助金を探してみませんか
久留米市のこの制度は、小規模事業者がデジタル化の一歩目を踏み出すのに向いた、使いやすい補助金です。一方で、対象になるのは久留米市内の事業者に限られます。
補助金は、国・県・市町村がそれぞれ別に用意していて、募集時期もばらばらです。「自分の地域で、自分がやりたいことに使えるもの」を自力で探すのは、正直かなり大変です。
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本記事は令和8年度の公募内容をもとに、2026年8月1日時点で公開されている久留米市の公式情報および補助金申請システムjGrantsの掲載内容を確認して作成しています。制度の内容・締切・予算枠の状況は変更されることがあります。対象外経費の詳細、必要書類の最新版、個別の経費が対象になるかどうかの判断については、交付要綱・申請の手引き、または久留米市商工観光労働部商工政策課（電話：0942-30-9133）に必ずご確認ください。
なお、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。