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【令和8年度】久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金とは?賃上げとセットで設備投資を支援する制度を専門家が解説

福田聞き手
白石さん、久留米市に上限500万円の設備投資の補助金があると聞きました。中小企業向けでこの規模は大きいですよね。
白石みなと補助金活用アドバイザー
大きいですね。「中小企業先端設備等導入支援補助金」で、補助率2分の1・上限500万円です。ただ最初にお伝えしたいのは、これは単なる設備投資の補助金ではないということなんです。久留米市が掲げる目的が「市内中小企業者の賃上げ環境の整備を図ること」で、設備投資で生産性を上げ、その原資で給与を上げてください、という設計になっています。ですから賃上げの表明が要件です。「設備を買うお金が半分出る」とだけ理解して進むと、途中でつまずきます。
福田
なるほど。まず全体像をお願いします。
項目 内容
制度名 久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金(令和8年度)
実施機関 久留米市 商工観光労働部 商工政策課
補助率 2分の1
補助上限額 500万円
対象者 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する市内の中小企業・個人事業主(jGrants上の従業員数の上限は300名以下)
対象地域 久留米市内に立地する事業所へ設備を導入すること
大前提 「先端設備等導入計画」の久留米市の認定(令和7年4月1日以降の認定申請に限る)
賃上げ要件 雇用者給与等支給額の増加率1.5%以上の賃上げを従業員に表明していること
受付期間 令和8年7月1日〜令和8年12月28日 ※予算上限に達し次第終了
事業期間 最長で令和9年2月28日まで(支払いと事業遂行の完了まで)
募集状況 募集中(2026年7月31日時点)
福田
「大前提」の欄が気になります。先端設備等導入計画、というのは。
白石みなと
この制度でいちばん重要な点です。 いきなり申請はできません。中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」を作り、久留米市の認定を受けていることが対象者の要件です。しかも「令和7年4月1日以降に認定申請または変更認定申請を行い、認定を受けたもの」という期限つきで、古い認定では対象になりません。
福田
計画の認定だけで何か月もかかりそうですが。
白石みなと
そこは朗報があります。久留米市の公式ページに、計画の認定申請と同時に、この補助金の交付申請を行うことができると明記されています。「まず認定、それから補助金」と直列で考えなくてよいんです。計画の中身は認定支援機関(商工会議所・金融機関・税理士等)の確認を求められるのが一般的ですので、顧問税理士や取引金融機関に相談されるのが早いと思います。
福田
賃上げの1.5%という要件は。
白石みなと
対象事業の要件として、先端設備等導入計画の中で、雇用者給与等支給額の増加率が1.5%以上となる賃上げを実施する方針を、従業員に対して表明していることと定められています。賃上げ方針は補助金の申請書ではなく計画に書くこと、社内で表明することまでが要件であること、数字が「1.5%以上」と明示されていること。この3点を押さえてください。
福田
表明した以上、後から確認されると。
白石みなと
ご覚悟いただく必要があります。この補助金には、補助事業完了後5年間、毎年度、市が指定する期日までに「事業実施後の状況報告書」を提出する義務があります。労働生産性の向上や賃上げの状況を把握することが目的とされています。5年間の付き合いになる制度だとお考えください。
福田
対象になる設備を教えてください。
白石みなと
まず中小企業等経営強化法施行規則第7条第2項でいう「生産性の向上に特に不可欠な設備」であること。年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる投資計画に記載され、その目的の達成に必要不可欠なものとされています。そのうえで、種類ごとに最低取得価額が決まっています。
設備の種類 最低取得価額(1台・1機又は1設備)
機械及び装置 160万円以上
器具及び備品 30万円以上
測定工具及び検査工具 30万円以上
建物付属設備(※家屋と一体で課税されるものは対象外) 60万円以上
福田
機械装置は160万円以上。小さい設備は外れるんですね。
白石みなと
正直にお伝えすると、「安い設備をいくつも買って合計で申請」という使い方はできません。1台あたりの金額で線が引かれています。逆に言えば160万円以上の機械を1台入れるなら、その半額・最大500万円まで見てもらえます。外れる条件も3つあります。中古品は対象外。リース契約・割賦販売契約による導入も対象外。そして交付決定後に発注・契約したものであること。
福田
最後のものは、よくある失敗ですね。
白石みなと
本当に多いです。設備の商談は先に進みがちですから、契約書にサインする前に交付決定通知が手元にあるかを必ず確認してください。経費の要件も、交付決定日以降に発生し事業期間内(最長で令和9年2月28日)に支払いと事業遂行が完了していること、他制度と重複して助成を受けていないこと、振込受領書や領収書で支払いの事実が確認できること、の3点です。なお対象外経費の一覧は公式ページにも記載がありませんでした。詳細は交付要綱・実施機関にご確認ください。
福田
申請の流れをお願いします。
白石みなと
公式情報から確認できる範囲では、この順番です。
  1. 先端設備等導入計画を作り、久留米市の認定を受ける(未認定なら交付申請と同時申請が可能)
  2. gBizIDプライムを取得する(電子申請の場合。取得に2〜3週間)
  3. 交付申請する(jGrantsによる電子申請、または久留米市商工政策課への郵送・窓口持参)
  4. 交付決定通知を受けてから、設備を発注・契約する
  5. 令和9年2月28日までに支払いと事業遂行を完了させ、実績報告を提出する
  6. 完了後5年間、毎年度の状況報告書を提出する

交付申請の必要書類は8点です。交付申請書兼誓約書・事業計画書・収支予算書・役員等調書及び照会承諾書の4様式に加え、先端設備等導入計画の認定書と計画書の写し(未認定なら計画認定申請書類一式の写し)、見積書やカタログ等の積算根拠資料、市税の滞納なし証明書の写し(発行から3か月以内)、市内で事業を営んでいることが確認できる書類(法人は登記事項証明書、個人は確定申告書の写し等)です。実績報告では、実績報告書・事業報告書・収支決算書に加え、支出の事実を証明する書類と、導入した設備の写真(設置状況と銘板等の型式がわかるもの)が必要になります。写真は後から撮り直せないことがありますので、設置時に必ず撮っておいてください。

福田
締切は12月28日でしたね。
白石みなと
はい、ただし期間内であっても予算の上限に達した時点で受付終了と明記されています。加えて、計画の認定とgBizIDの取得という2つの待ち時間が前にあります。12月に思い立って間に合う制度ではありません。設備投資を検討し始めた時点で動く、が正解です。

よくある質問 Q&A

Q. 先端設備等導入計画の認定をまだ受けていませんが、申請できますか。 A. 計画の認定申請と同時に補助金の交付申請を行うことができます。その場合、認定書の代わりに計画認定申請書類一式の写しを提出します。令和7年4月1日以降の認定申請であることが要件です。

Q. 賃上げは実際に達成しないといけませんか。 A. 要件として明記されているのは、計画において増加率1.5%以上の賃上げ方針を従業員に表明していることです。加えて完了後5年間、賃上げの状況等を含む報告が求められます。未達の場合の取り扱いは公開情報からは確認できませんので、詳細は交付要綱・久留米市商工政策課にご確認ください。

Q. 100万円の機械は対象になりますか。 A. 機械及び装置は1台あたり160万円以上が要件のため対象になりません。器具及び備品、測定工具及び検査工具は30万円以上、建物付属設備は60万円以上が下限です。

Q. すでに発注してしまった設備は対象になりますか。 A. 対象になりません。交付決定後に発注・契約したものであることが要件です。契約前に交付決定通知を受け取っているか必ず確認してください。

Q. 久留米市外に本社がありますが、対象になりますか。 A. 市内の中小企業・個人事業主であること、市内の事業所で常時使用する従業員を1名以上雇用していること、久留米市内の事業所へ設備を導入することが要件です。個別の判断は久留米市商工政策課にご確認ください。

自社に合う補助金を探してみませんか

この制度は、賃上げとセットで大きな設備投資を計画できる事業者にとって上限500万円という有力な選択肢です。一方で、計画の認定、賃上げの表明、最低取得価額、5年間の報告と、越えるべきハードルもはっきりしています。

白石みなと
ハードルが高いと感じた方のために、久留米市内で令和8年度に受付中の制度と、賃上げと設備投資を同じ切り口で支援する国の助成金をあわせて挙げておきます。併用の可否は各制度の実施機関にご確認ください。制度をまたいで使えるかどうかは、それぞれの交付要綱と実施機関の判断によります。
制度名 実施機関 上限額 リンク
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本記事は、久留米市の公式ページ(2026年7月2日更新)および補助金ポータル「jGrants」の掲載内容をもとに、2026年7月31日時点で作成しています。対象外経費の一覧は公式ページにも記載がないため本記事では扱っていません。制度の内容・締切・予算の状況は変更されることがあります。最新かつ正確な内容は、交付要綱・申請の手引き、または久留米市商工観光労働部商工政策課(電話:0942-30-9133)に必ずご確認ください。なお、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。先端設備等導入計画の策定にあたっては、認定支援機関(商工会議所・金融機関・税理士等)にご相談ください。

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