久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金とは？賃上げ表明と計画認定が要件
制度概要
募集中- 対象地域
- 福岡県久留米市
- 主な対象者
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する久留米市内の中小企業・個人事業主（jGrants上の従業員数の上限は300名以下）で、令和7年4月1日以降に「先端設備等導入計画」の久留米市の認定を受け、雇用者給与等支給額の増加率1.5％以上の賃上げを従業員に表明していること。
- 補助率
- 2分の1
- 上限額
- 500万円
- 申請期限
- 2026年12月28日まで
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-08-01 ／ 最終更新日 2026-08-23 ／ 情報確認日 2026-08-23 ／ 公式ページを見る
この補助金の結論
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度） |
| 実施機関 | 久留米市 商工観光労働部 商工政策課 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 対象者 | 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する市内の中小企業・個人事業主（jGrants上の従業員数の上限は300名以下） |
| 対象地域 | 久留米市内に立地する事業所へ設備を導入すること |
| 大前提 | 「先端設備等導入計画」の久留米市の認定（令和7年4月1日以降の認定申請に限る） |
| 賃上げ要件 | 雇用者給与等支給額の増加率1.5％以上の賃上げを従業員に表明していること |
| 受付期間 | 令和8年7月1日〜令和8年12月28日 ※予算上限に達し次第終了 |
| 事業期間 | 最長で令和9年2月28日まで（支払いと事業遂行の完了まで） |
| 募集状況 | 募集中（2026年8月1日時点） |
対象になる事業者
補助対象となる経費
| 設備の種類 | 最低取得価額（1台・1機又は1設備） |
|---|---|
| 機械及び装置 | 160万円以上 |
| 器具及び備品 | 30万円以上 |
| 測定工具及び検査工具 | 30万円以上 |
| 建物付属設備（※家屋と一体で課税されるものは対象外） | 60万円以上 |
申請期限とスケジュール
- 先端設備等導入計画を作り、久留米市の認定を受ける（未認定なら交付申請と同時申請が可能）
- gBizIDプライムを取得する（電子申請の場合。取得に2〜3週間）
- 交付申請する（jGrantsによる電子申請、または久留米市商工政策課への郵送・窓口持参）
- 交付決定通知を受けてから、設備を発注・契約する
- 令和9年2月28日までに支払いと事業遂行を完了させ、実績報告を提出する
- 完了後5年間、毎年度の状況報告書を提出する
交付申請の必要書類は8点です。交付申請書兼誓約書・事業計画書・収支予算書・役員等調書及び照会承諾書の4様式に加え、先端設備等導入計画の認定書と計画書の写し（未認定なら計画認定申請書類一式の写し）、見積書やカタログ等の積算根拠資料、市税の滞納なし証明書の写し（発行から3か月以内）、市内で事業を営んでいることが確認できる書類（法人は登記事項証明書、個人は確定申告書の写し等）です。実績報告では、実績報告書・事業報告書・収支決算書に加え、支出の事実を証明する書類と、導入した設備の写真（設置状況と銘板等の型式がわかるもの）が必要になります。写真は後から撮り直せないことがありますので、設置時に必ず撮っておいてください。
よくある質問 Q&A
Q. 先端設備等導入計画の認定をまだ受けていませんが、申請できますか。 A. 計画の認定申請と同時に補助金の交付申請を行うことができます。その場合、認定書の代わりに計画認定申請書類一式の写しを提出します。令和7年4月1日以降の認定申請であることが要件です。
Q. 賃上げは実際に達成しないといけませんか。 A. 要件として明記されているのは、計画において増加率1.5％以上の賃上げ方針を従業員に表明していることです。加えて完了後5年間、賃上げの状況等を含む報告が求められます。未達の場合の取り扱いは公開情報からは確認できませんので、詳細は交付要綱・久留米市商工政策課にご確認ください。
Q. 機械及び装置は、価格が安ければ対象になりませんか。 A. なりません。機械及び装置は1台あたり160万円以上が取得価額の要件です。器具及び備品、測定工具及び検査工具は30万円以上、建物付属設備は60万円以上が下限で、これを下回ると対象外です。
Q. すでに発注してしまった設備は対象になりますか。 A. 対象になりません。交付決定後に発注・契約したものであることが要件です。契約前に交付決定通知を受け取っているか必ず確認してください。
Q. 久留米市外に本社がありますが、対象になりますか。 A. 市内の中小企業・個人事業主であること、市内の事業所で常時使用する従業員を1名以上雇用していること、久留米市内の事業所へ設備を導入することが要件です。個別の判断は久留米市商工政策課にご確認ください。
自社に合う補助金を探してみませんか
この制度は、賃上げとセットで大きな設備投資を計画できる事業者にとって上限500万円という有力な選択肢です。一方で、計画の認定、賃上げの表明、最低取得価額、5年間の報告と、越えるべきハードルもはっきりしています。
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本記事は、久留米市の公式ページ（2026年7月2日更新）および補助金ポータル「jGrants」の掲載内容をもとに、2026年8月1日時点で作成しています。対象外経費の一覧は公式ページにも記載がないため本記事では扱っていません。制度の内容・締切・予算の状況は変更されることがあります。最新かつ正確な内容は、交付要綱・申請の手引き、または久留米市商工観光労働部商工政策課（電話：0942-30-9133）に必ずご確認ください。なお、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。先端設備等導入計画の策定にあたっては、認定支援機関（商工会議所・金融機関・税理士等）にご相談ください。