熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金（事業承継準備枠）

次の1から4に掲げる要件をいずれも満たす小規模事業者等です。 1 熊本県内に所在し、支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む小規模事業者等 ※ただし、資本金5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されている場合や直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は除く。 2 暴力団等に該当しないこと 3 計画書作成や事業承継の支援を受けていること 4 県税に未納がないこと

(a) 譲渡支援類型 補助対象経費：委託費（株価等企業価値算定、課題分析等コンサルティング、事業承継計画策定、アドバイザリー契約、デューデリジェンス、不動産鑑定等経費）、謝金（委託業務に関し必要となる専門家謝金）、旅費（委託業務に関し必要となる専門家旅費） 補助上限額：50万円 補助率：補助対象経費の3分の2以内 (b) 後継ぎ支援類型 補助対象経費： 〇研修費、教材費（公的研修機関等が実施する研修に要する経費） 　※補助対象外経費：宿泊費、交通費、資格取得のための検定料、社内研修に要する経費、金融機関等への振込手数料、消費税額及び地方消費税額、租税公課 〇委託費（株価等企業価値算定、課題分析等コンサルティング、事業承継計画策定、アドバイザリー契約、デューデリジェンス、不動産鑑定等経費）、謝金（委託業務に関し必要となる専門家謝金）、旅費（委託業務に関し必要となる専門家旅費） 補助上限額：50万円 補助率：補助対象経費の3分の2以内

受付開始：令和8年3月26日（木曜日） 受付締切：令和8年11月30日（月曜日）午後5時必着 応募書類は郵送で提出してください。

応募にあたっては、地域の商工会や商工会議所に事業承継相談を行い、事業計画の確認等を受けた上で申請してください。本事業は、事業者自身が補助事業計画等の作成時や補助事業実施の際に、支援機関である商工会・商工会議所の支援を直接受けることで、持続的な発展につなげることを目的としています。このため、社外の代理人のみで、商工会・商工会議所への相談や補助事業計画書の支援を依頼することはできません。