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福岡県の補助金・助成金一覧

福岡県の企業・個人事業主が使える補助金・助成金を集めています。福岡市・北九州市・久留米市などの市町村が独自に出している制度も、国や県の制度と同じ場所で探せます。

九州で唯一、政令指定都市が2つある県だけあって、市が独自に出しているDX・デジタル化の制度が他県より厚いのが特徴です。まず「いま募集中のもの」から見るのが近道です。

収録している制度110件
いま募集中46件
うちAI・DX関連候補10件
県・市町村独自の制度52件

募集終了を含む収録件数です。「AI・DX関連候補」は募集中のうちAI/DX区分が「対象外」以外のもので、 当サイトが公募要領の対象経費を読んで判定した候補です（制度側が認めたものではありません。 根拠レベル別の内訳はデータ一覧にあります）。 「県・市町村独自」は福岡県または県内の市町村が自ら設けた制度の合計で、 国の制度（福岡県向けの窓口を含む）は含みません。

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福岡県の制度を絞り込んで探す

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いま応募できる制度

福岡県の制度をすべて見る

締切が公表されているものを近い順に35件、 そのあとに締切の記載がないものを11件並べています。締切の記載がないものには、通年で受け付けている制度と、公表資料から読み取れなかった制度の両方が含まれます。

制度名実施機関補助率上限額締切
小郡市創業者支援事業補助金小郡市創業費：補助対象経費の2分の1以内（上限30万円）。家賃：月額上限2万円（詳細は本文参照）36万円2026-10-30
福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金福岡県再生可能エネルギー設備（太陽光発電）：定額5万円/kW。省エネルギー設備（高効率空調機器・高効率給湯機器・コージェネレーションシステム）：補助対象経費の3分の1以内。蓄電池：補助対象経費の3分の1以内（補助対象経費の上限額は16.0万円/kWh）533万円2026-11-27
古賀市中小企業等向け太陽光発電設備導入補助金古賀市中小企業が使用する設備を市内施工業者が施工する場合：発電出力1kWあたり6万円450万円2026-11-30
朝倉市中小企業省エネ設備導入補助金朝倉市区分1（サービス業・小売業等）：1/2以内、区分2（製造業等）：1/3以内100万円2026-11-30
みやま市中小企業省エネ設備導入支援事業補助金みやま市2/3以内（市内事業者と取引の場合）／1/2以内（市外事業者と取引の場合）40万円2026-11-30

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福岡県の制度の解説記事

PURPOSE

福岡県の制度を目的から探す

いま募集中のものが多い目的から5つを、各3件まで出しています。 「まとめて見る」の先は全国の同じ目的の制度です。

ほかの目的（収録件数。募集終了を含む）：

市町村から探す

対象地域がその市町村に特定できる制度の件数です（募集終了を含む）。 県や国の制度は市町村を問わず使えるため、ここには含めていません。

福岡県の制度だけが対象ではありません

対象地域が全国の制度も、要件を満たせば福岡県の企業が申請できます。 現在28件が募集中です。金額が大きいものはこちらに多いので、対象条件をあわせて確認してください。

全国対象の制度を見る（28件）

相談窓口を活用する

公益財団法人 福岡県中小企業振興センター

福岡県福岡市博多区吉塚本町9番15号 福岡県中小企業振興センタービル

電話：092-622-6230

公式サイトを見る

福岡県の公的な経営相談窓口です。制度の対象可否の最終確認や、 申請書類の相談はこちらへお問い合わせください（2026-09-22時点の情報）。 当サイトは申請書の作成・提出代行は行っておりません。

よくある質問

Q福岡県の制度と国の制度は、両方申請できますか？
A制度によります。併用を禁止しているものもあれば、国の制度に県が上乗せする形で、国の交付決定・額の確定を前提にしている制度もあります。併用の可否は各制度の実施機関にご確認ください。
Q自社が対象になるかどうか、このサイトだけで分かりますか？
A対象地域・業種・規模といった条件で絞り込むところまでは確認できますが、最終的に対象になり得るかどうかは事業内容によって個別の判断になります。「対象です」と断定はできないため、申請前に必ず公募要領で確認してください。
Q申請書の作成や提出を代行してもらえますか？
A行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた社会保険労務士等専門家のご紹介までとしています（申請書作成・提出代行は社会保険労務士の独占業務のため）。
Q福岡県や市町村独自の制度と、国の制度は何が違いますか？
A「県・市町村独自」の制度は、福岡県や県内の市町村が自ら設けたもので、対象がその地域の事業者に限られることが多い制度です。国の制度は対象地域が全国であることが多く、福岡県の企業も要件を満たせば申請できます。

掲載内容は公募元が公表している情報にもとづきます。制度の内容・締切・予算の状況は 変更されることがあるため、申請前に必ず公募要領と実施機関の最新の案内をご確認ください。 対象になり得るかは事業内容によって個別の判断になります。