熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金（第2弾）

補助金の交付対象者は、熊本県内に主たる事業所を有する中小企業者等（法人・個人）であって、次の①〜③を全て満たす事業者です。 ① 国・県の補助事業を活用した事業者 県が指定する国・県の補助事業について、令和6年5月23日以降に、採択を受け、かつ、交付の「確定」を受けていること ※業務改善助成金については、令和7年度事業以降で交付の確定を受けているものに限ります。 ※過去に本補助金の交付対象となった補助事業を除きます。 ② 全従業員の賃金を引き上げた事業者 令和7年9月4日以降に、令和7年度の熊本県最低賃金を超える額（時給1,035円以上）に引き上げていること ※ここでいう「従業員」には、役員、個人事業主本人、事業専従者及び産休・育休・介護休業・休職中の従業員等を含みません。 ※既に最低賃金を超えていた場合は、更なる賃金引き上げを行った場合が対象です。 ③ パートナーシップ構築宣言を行った事業者 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録していること

国・県の補助事業に係る補助対象経費（生産性向上等に要した経費）のうち、自己負担額を1/10まで軽減できるよう、上乗せ補助します（上限あり）。 国・県の補助事業における対象経費について、国・県の補助率と本補助金による補助率を合わせて9/10、補助上限額を200万円とする。ただし、国・県の補助事業に補助上限額が設定されている場合は、その上限額までの対象経費を基に算出する。

小規模事業者持続化補助金／ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金／ＩＴ導入補助金・デジタル化・ＡＩ導入補助金／中小企業省力化投資補助金／事業再構築補助金／事業承継・引継ぎ補助金／事業承継・Ｍ＆Ａ補助金／中小企業新事業進出補助金／中小企業成長加速化補助金／大規模成長投資補助金（中小企業に限る）／業務改善助成金（令和7年度事業以降のものに限る）／くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金／後継ぎ応援事業補助金

（国・県の補助事業に係る補助対象経費）× 補助率 ＝ 補助金額（千円未満切り捨て） 1件につき最大200万円。「1件につき最大200万円」のため、国・県の補助事業が複数該当する場合は、複数回申請が可能であり、各申請での上限額が200万円となります。

令和8年2月2日（月）から令和9年1月29日（金）まで ※予算額に達した場合は、期限前であっても受付を終了します

熊本県ホームページから電子申請