佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金とは？対象経費・申請手順・締切【令和8年度】｜補助率2分の1・上限100万円を専門家が解説
福田（聞き手）
白石さん、佐賀県に事業承継がらみの補助金があるそうですね。どんな制度ですか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
「令和8年度佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金（2次公募）」です。タイトルに「2次公募」とあるとおり、1次公募に続く二回目の募集です。実施は佐賀県産業労働部産業政策課で、補助率は2分の1、上限は100万円です。まず全体像を表にします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金（2次公募） |
| 実施機関 | 佐賀県産業労働部産業政策課 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 上限額 | 100万円 |
| 対象者 | 県内に所在する中小企業（法人・個人事業主） |
| 対象地域 | 佐賀県 |
| 対象業種 | 記載なし |
| 受付期間 | 2026年8月14日（金曜日）〜2026年9月25日（金曜日） |
福田
まず、この補助金の目的を教えてください。
白石みなと
掲載情報の言葉では「県内の中小企業が持つ価値や魅力、優れた技術やノウハウが一つでも多く次の世代に引き継がれていくことを目指し、中小企業の事業承継に取組んでいます」とされています。技術やノウハウを次の世代に引き継ぐこと自体が目的として明記されているのが特徴です。
福田
具体的には何を支援するのですか。
白石みなと
2つの方向があります。「事業承継を契機とした中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び新規事業に取り組むための設備投資」と、「後継者がいない中小企業が行う第三者承継の取組」です。承継をきっかけに攻めの投資をする会社と、後継者不在で承継先を探す会社の、両方を対象にしている制度です。
福田
前者、商品開発・サービス導入や設備投資のほうから詳しく教えてください。
白石みなと
掲載情報の補助対象事業の欄では、「(1) 売上確保のための新たな商品開発・サービス導入」と「(2) 生産性向上や新規事業のための設備投資」の2項目に分けて書かれています。承継を機に、売上を伸ばす取り組みと、生産性を上げる取り組みの両方を後押しする形です。
福田
後者、後継者がいない会社への支援はどう書かれていますか。
白石みなと
「(3) 事業承継に向けて、上記(1)又は(2)に取り組む事業者が第三者承継に取り組む事業」とあります。後継者不在の会社が、第三者への承継に取り組む場合が対象です。ただし文面上は**(1)か(2)に取り組んでいることが前提**として書かれています。
福田
補助対象事業をもう少し細かく教えてください。
白石みなと
3つに分かれています。表にします。
| 区分 | 補助対象事業 |
|---|---|
| (1) | 売上確保のための新たな商品開発・サービス導入 |
| (2) | 生産性向上や新規事業のための設備投資 |
| (3) | 事業承継に向けて、(1)又は(2)に取り組む事業者が第三者承継に取り組む事業 |
福田
(3)は(1)や(2)とセットになっているということですか。
白石みなと
掲載情報の書き方だとそう読めます。「上記(1)又は(2)に取り組む事業者が第三者承継に取り組む事業」という表現なので、(3)は単独ではなく、(1)か(2)のどちらかに取り組む事業者が行う第三者承継の取組として位置づけられています。
福田
補助率と上限額は、区分ごとに違うのですか。
白石みなと
実は同じです。表にします。
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| (1)商品開発＋(2)設備投資 | 2分の1 | 100万円 |
| (3)第三者承継に取り組む事業 | 2分の1 | 100万円 |
どちらの区分も、補助率2分の1・最大100万円という同じ条件です。区分によって率や上限額の差はありません。
福田
商品開発と設備投資は、それぞれ別に100万円まで出るということですか。
白石みなと
そうではありません。掲載情報では「（1）商品開発＋（2）設備投資：補助率2分の1、最大100万円」と1つにまとめて書かれています。両方に取り組んでも、この区分としての上限は合わせて100万円です。(1)(2)にそれぞれ100万円ずつ出るわけではない、と読むのが自然です。
福田
(1)(2)の区分と(3)の区分、両方に取り組んだ場合の合計はどうなりますか。
白石みなと
そこは掲載情報に明記がありません。「（1）商品開発＋（2）設備投資：最大100万円」と「（3）第三者承継に取り組む事業：最大100万円」が別々の項目として並んでいるだけで、両方合わせて上限200万円になるのか、それとも別の調整が入るのかは、このデータからは判断できません。実際に両方の取り組みを予定している場合は、公募要領そのものか窓口に直接確認するのが確実です。
福田
対象者はどんな会社ですか。
白石みなと
掲載情報には「県内に所在する中小企業（法人・個人事業主）」と明記されています。法人だけでなく個人事業主も対象に含まれる、という点は確認しておきたいところです。
福田
業種は限定されているのでしょうか。
白石みなと
対象業種の欄は「記載なし」となっています。この情報からは、特定の業種に絞り込む記載は確認できません。
福田
対象地域は佐賀県全域ということですか。特定の市町だけではなく。
白石みなと
掲載情報の対象者欄は「県内に所在する中小企業」という書き方で、特定の市や町の名前は出てきません。佐賀県内であれば、所在地の市町村を問わない制度として読めます。実施機関も佐賀県産業労働部産業政策課という県の部署ですから、市町村が個別に運営する補助金とは別枠の、県全体を対象にした制度だと整理できます。
福田
審査の基準や、採択されるまでの流れは分かりますか。
白石みなと
それはこのデータには含まれていません。分かっているのは補助率・上限額・受付期間・受付窓口までで、審査基準や採択プロセスは公募要領そのものを確認する必要があります。ここまでの内容を、分かること・分からないことに分けて整理します。
| 確認できること | このデータでは確認できないこと |
|---|---|
| 補助率・上限額（区分ごと） | 1次公募の実施時期・結果 |
| 受付期間・受付窓口 | 審査基準・採択プロセス |
| 補助対象事業の3区分 | (1)(2)と(3)の上限額を合算できるか |
福田
2次公募という言葉が気になります。1次公募はどうだったのでしょう。
白石みなと
そこは掲載情報に記載がなく、このデータからは分かりません。分かっているのは、今回の募集がタイトルどおり「2次公募」として実施されているという事実だけです。1次公募の実施時期や結果について、このページで断定することは避けます。
福田
受付期間を改めて確認させてください。
白石みなと
2026年8月14日（金曜日）から2026年9月25日（金曜日）までです。今日の時点ではすでに受付が始まっていますので、書類の準備は早めに進めることをおすすめします。
福田
オンラインで申請できるのでしょうか。
白石みなと
掲載情報にオンライン申請についての記載はなく、確認できるのは「郵送またはメール」という受付方法だけです。電子申請システムの案内はこのデータには含まれていません。
福田
申請の窓口はどこになりますか。
白石みなと
佐賀県産業政策課経営担当です。掲載情報では「郵送またはメール」での受付とされています。連絡先を表にします。
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 窓口 | 佐賀県産業政策課経営担当 |
| 受付方法 | 郵送またはメール |
| 電話番号 | 0952-25-7585 |
| sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp |
福田
承継を考えていない会社でも、設備投資だけを理由に申請できますか。
白石みなと
そこは慎重に見る必要があります。掲載情報の書き方では、(1)(2)の商品開発・設備投資は「事業承継を契機とした」取り組みとして説明されています。つまり事業承継という文脈が前提になっている制度だと読めます。承継と無関係な設備投資だけを理由に対象になり得るとは、このデータからは言い切れません。
福田
最後に、要点を整理してもらえますか。
白石みなと
整理します。対象は佐賀県内に所在する中小企業（法人・個人事業主）、補助率は2分の1、上限額は区分ごとに100万円です。受付期間は2026年8月14日から2026年9月25日までで、窓口は佐賀県産業政策課経営担当、郵送またはメールでの受付とされています。対象業種の限定は記載がなく、審査基準など細部は公募要領の確認が必要、という位置づけです。
福田
最後に、正確な情報はどこで確認できますか。
白石みなと
佐賀県のこの制度の掲載ページが一次情報です。
福田
ありがとうございました。
白石みなと
本記事は佐賀県の掲載ページに記載されている内容をもとにしています。制度の内容・締切・予算の状況は変更されることがありますので、申請前には必ず最新の情報を佐賀県産業政策課にご確認ください。
なお、対象になり得るかどうかは事業内容によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。
あなたの会社に合う補助金を探してみませんか
白石みなと
まずは同じ佐賀県産業政策課が窓口の制度を2つ紹介します。あわせて、事業承継という同じテーマで他県が実施している制度も2つ紹介します。佐賀県外の制度は、地域の条件が合わず対象外になり得ます。併用の可否も含め、各制度の実施機関にご確認ください。
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