設備投資に使える補助金・助成金

買うものが決まっているかどうかで、見る制度が変わる

買いたい製品が決まっているなら、あらかじめ登録された製品の中から選ぶ型の制度がいちばん早い入口です。選べる範囲は決まっていますが、そのぶん手続きが軽く、思い立ってから動きやすいのが特徴です。この型では登録されていない製品は選べないため、使いたいものが決まっているなら、それが登録されているかを先に確かめてください。

自社の現場に合わせて作りたい場合は、登録制のカタログから選ぶ型ではなく、個別の設備やシステムを設計して導入する制度のほうが近くなります。こちらは金額の幅が大きい代わりに、計画づくりと手続きが重くなります。同じ制度の中に2つの型が併存していることもあるので、制度名だけで決めず、型まで見てください。

設備そのものより、売り方を変えたいのであれば、販路開拓を目的にした制度の中で機械の購入を扱えることがあります。ただしこの型では、設備の入れ替えだけを取り出した申請は通りません。また賃金の引上げと一緒に設備を入れるという道もあり、これは厚生労働省の側の制度が受け持ちます。

• 中小企業省力化投資補助金（一般型）— 自社向けに設計する設備・システム
• 小規模事業者持続化補助金 — 販路開拓とあわせて設備を入れる
• 業務改善助成金 — 賃金の引上げとあわせて設備を入れる

制度によって、何を「設備」とみなすかが違う

機械装置はほぼ共通で対象になります。分かれるのはその周りで、工具・器具備品、ソフトウェア、車両、建物の工事費は、対象に入るものと入らないものがあります。導入したいものが決まっているなら、そこを最初に照らし合わせるのが近道です。

ソフトウェアの扱いはとくに制度ごとに違います。機械と同じ枠で見る制度、別の費目に分けて上限を付けている制度、そもそも含めていない制度があります。機械とソフトを同時に入れる計画なら、どちらか片方しか見てもらえない可能性を先に確かめてください。

• ソフトウェアやAIツールの導入を中心に考えている場合

リースと中古は、そのままでは通らないことがある

見落としやすいのがリースと中古の扱いです。所有することを前提にした制度ではリース契約が対象外になることがあり、中古設備も、対象外か、見積の取り方に条件が付くことがあります。買い方を決める前に、その制度がどちらを想定しているかを確かめてください。

また多くの制度で相見積が求められます。1社だけで話を進めていると、申請の段階で取り直しになります。付き合いのある業者に任せきりにせず、早い段階で複数から見積を取っておくと、後戻りが減ります。

「いくら戻るのか」は、何で決まるか

設備の制度は、金額の幅がこの分野でいちばん大きいぶん、「だいたいいくら」という答えがありません。額は少なくとも5つで変わります。①どの制度か、②中小企業か、さらに小規模事業者か（小規模事業者のほうが手厚い制度があります）、③賃金の引上げなど、上乗せの要件を満たすか、④買うものが、その制度の対象経費の区分に入るか、そして⑤いくら投資するかです。

★このうち④でつまずく方が多いところです。同じ機械でも、制度によって対象になったりならなかったりするためです。その考え方は、上の「制度によって、何を「設備」とみなすかが違う」にまとめています。また上限は、買うものの区分ごとに別々に決まっていることがあります。投資額に補助率を掛けた数字が、そのまま出るとは限りません。

数字は2か所にあります。このページの上にある「いま応募できる制度」の一覧に、制度ごとの上限額が出ています。補助率と、どの経費がいくらまでかという内訳は、それぞれの制度の記事と公募要領にあります。①が決まれば、残りはそこで確かめられます。

つまずくのは、たいてい「買う順番」

多くの制度で、交付が決まる前に発注・契約・支払いをしたものは対象から外れます。設備は納期が長いものほど「早く発注したい」という力が働くので、この分野がいちばん事故の起きやすいところです。

納期が読めない設備ほど、募集の時期と手続きの順番を先に確認しておいてください。「先に入れて、あとから申請する」は通らないと考えるのが安全です。

• 交付決定の前に発注してはいけない理由

入れたあと、使えるようにするところは別の制度が受け持つ

設備やシステムを入れただけでは、現場は変わりません。使う人が使えるようになって初めて変わります。ところが導入のための制度と、人を育てるための制度は別建てです。操作の研修にかかる費用や訓練中の賃金は、厚生労働省の人材育成の助成金が受け持ちます。

• 人材育成・研修に使える制度をまとめて見る