熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金（後継ぎ応援枠）

次の要件をいずれも満たす小規模事業者です。 1 令和4年（2022年）1月15日から令和9年（2027年）1月15日までに熊本県内で事業承継をする小規模事業者 ※ただし、資本金5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されている場合や直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は除く。 2 暴力団等に該当しないこと 3 計画書作成や事業承継の支援を受けていること 4 県税に未納がないこと 5 許認可・届出等が必要な事業の場合は、許認可・届出等を受けること（予定含む） 6 個別の財産のみ取得することを目的とするものでないこと

補助対象経費：機械装置等費（対象経費1件あたり10万円以上）、外注費、店舗等借入費、広報費、研修費 ※補助対象外経費 〇補助金の交付対象となる事業について、国や自治体の補助金が交付されるもの（申請中を含む） 〇個別の財産のみ取得することを目的とした経費 〇汎用性があり、使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものであることが限定できない経費（パソコン等の備品やボールペン等の事務用品など） 補助上限額：100万円　※想定事業者数：6〜7事業者 補助率：補助対象経費の3分の2以内

受付開始：令和8年6月15日（月曜日） 受付締切：令和8年7月31日（金曜日）午後5時必着 応募書類は郵送で提出してください。

応募にあたっては、県（又は国）の専門家派遣事業を活用した専門家支援による補助事業計画の作成を要件としています。まずは、地域の商工会や商工会議所に相談のうえ、補助事業計画を作成してください。社外の代理人のみで、商工会・商工会議所への相談や補助事業計画書の支援を依頼することはできません。