熊本県なりわい再建支援補助金（令和2年7月豪雨）

公共事業の影響等やむを得ない事情により、令和6年度までに申請出来なかった方を対象に、交付申請書の受付を行います。 受付期間：令和8年4月1日（水曜日）〜令和8年11月27日（金曜日） 提出方法：原則、郵便による（添付書類等により持参が必要な場合などは要相談） ※遡及適用終了に伴い、工事については交付決定後に着手することとされています。

① 中小企業者：中小企業支援法第2条の定義に該当する事業者等（みなし大企業・みなし中堅企業は除く） ② 中堅企業及びみなし中堅企業：①以外で資本金又は出資金の価額が10億円未満の事業者等（みなし大企業は除く） ③ 大企業及びみなし大企業：①〜②が事業活動を行う上で必要な施設・設備を貸付している事業者 ※「中堅企業」は中小企業者以外の事業者で資本金又は出資金が10億円未満の事業者、「大企業」は10億円以上の事業者。

① 中小企業者：4分の3 ② 中堅企業：2分の1 ③ 大企業：原則、補助対象外（例外として③に該当する場合は2分の1）

1事業者当たりの補助金額の上限は15億円です。

中小企業者等の施設又は設備であって、令和2年7月豪雨による災害のため損壊又は滅失したものの復旧・整備に要する経費。

復旧事業の資金を「日本政策金融公庫」又は「熊本県中小企業融資制度」の7月豪雨災害対策融資で借り入れた場合、4分の1の自己負担分に相当する借入額の利子を県が補助する利子補給制度があります。

補助金申請に関して、事業費等を偽るなど不正な手段を用いて必要額以上の申請を行うことを勧める自称コンサルタントの存在が確認されています。補助金の不正は取り消し要因となっており、補助金確定後であっても返還を求められることになります。