沖縄県奨学金代理返還支援事業とは？認証企業だと補助上限が13.5万円に増える
制度概要
募集中- 対象地域
- 沖縄県
- 主な対象者
- 沖縄県内に本社があり、従業員向けの奨学金返還支援制度を導入している中小企業（対象となる従業員は県内の事業所に正社員として勤務する35歳未満の者）
- 補助率
- 2分の1〜4分の3（条件による）
- 上限額
- 13.5万円
- 申請期限
- 2027年2月26日まで
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-09-24 ／ 最終更新日 2026-09-24 ／ 情報確認日 2026-09-24 ／ 公式ページを見る
この補助金の結論
福田（聞き手）
白石さん、沖縄県に「奨学金代理返還支援事業」という補助金があると聞きました。どんな制度ですか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
実施しているのは「令和8年度沖縄県奨学金代理返還支援事業」という制度です。実施主体は沖縄県商工労働部雇用政策課で、従業員の奨学金返還を支援している中小企業に対して、企業が負担する経費の一部を補助します。まず全体像を表にします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度沖縄県奨学金代理返還支援事業 |
| 実施機関 | 沖縄県商工労働部雇用政策課 |
| 補助率 | 2分の1〜4分の3（条件による） |
| 上限額 | 年間9万円（認証企業は13.5万円） |
| 対象者 | 沖縄県内に本社のある中小企業（奨学金返還支援制度を導入済み） |
| 対象地域 | 沖縄県 |
| 受付期間 | 2026年4月〜2027年2月26日（予算の上限に達し次第終了） |
福田
「代理返還」という言葉が耳慣れません。普通の返済支援と何が違うのですか。
白石みなと
企業が直接奨学金の債権者へ送金する方法を「代理返還（代理返済）制度」と呼びます。令和8年度からはこの代理返還が対象の中心になりました。この点は後ほど詳しく説明します。
対象になる事業者
福田
対象となる企業の条件を教えてください。
白石みなと
下記1、2の両方を満たす企業が対象です。「1. 沖縄県内に本社のある中小企業（中小企業庁の定義による）」「2. 従業員に対する奨学金返還支援制度を有していること」の2つです。対象業種は「全業種」で、特定の業種に絞る記載は確認できません。
福田
つまり、これから制度を作る会社ではなく、すでに自社の奨学金返還支援制度を持っている会社が対象ということですか。
白石みなと
そう読めます。「制度を有していること」という条件なので、自社の奨学金返還支援制度が既にあることが前提になっている制度です。
福田
対象となる従業員側の条件はどうですか。
白石みなと
「県内の事業所に正社員として勤務している35歳未満の者」と明記されています。表にまとめます。
| 対象者区分 | 条件 |
|---|---|
| 企業 | 沖縄県内に本社のある中小企業（中小企業庁の定義による）／従業員向けの奨学金返還支援制度を有していること |
| 従業員 | 県内の事業所に正社員として勤務している35歳未満の者 |
代理返還と金銭支給の違い
福田
先ほどの「代理返還」について、もう少し詳しく教えてください。
白石みなと
制度の目的・概要にはこう明記されています。「令和8年度から、企業が直接奨学金の債権者へ送金することで支援を行う『代理返還（代理返済）制度』を対象とする」。つまり企業が従業員本人にお金を渡すのではなく、企業が返済先へ直接送金する方式が令和8年度からの中心的な対象です。
福田
代理返還に対応していない奨学金を借りている従業員がいる場合はどうなりますか。
白石みなと
そのケースも対象から外れるわけではありません。「代理返還に対応していない奨学金への支援については、金銭支給による支援も対象」と明記されています。従業員本人への金銭支給という方法も、代理返還が使えない場合に限り対象になり得ます。
福田
まず代理返還を基本として考え、それができない場合だけ金銭支給を検討する、という順番ですね。
白石みなと
読み取れるのはその順番です。ただし、どちらの方式でも補助額の算定方法自体は同じ枠組みで計算されます。次に補助率と上限額を見ていきましょう。
補助率と上限額
福田
補助率の欄が「2分の1〜4分の3」となっていて複雑そうです。どういう仕組みですか。
白石みなと
段階を追って説明します。算定方法は、「対象従業員1人あたりの県補助額は、『従業員年間返還額の2分の1』を基礎額とし、以下（1）（2）のうち低い額」と定められています。
福田
基礎額を出すところまでは分かりました。その先の（1）（2）とは何ですか。
白石みなと
表にします。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 基礎額 | 従業員の年間返還額 × 2分の1 |
| (1) | 基礎額と「企業の県補助金対象期間支援額」の低い方 × 2分の1（認証企業は4分の3） |
| (2) | 年間9万円（認証企業は13.5万円） |
| 最終的な県補助額 | (1)と(2)の低い方 |
福田
基礎額を出して、(1)の計算をして、最後に(1)と(2)を比べて低いほうを採る、という三段階なんですね。
白石みなと
そのとおりです。基礎額を出す→企業の支援額と比べて低いほうにさらに係数をかける→最後に固定の上限額と比べる、という三段階です。認証企業かどうかで、途中の係数が2分の1から4分の3に上がり、最後の固定上限も9万円から13.5万円に上がります。
福田
「企業の県補助金対象期間支援額」というのが分かりにくいのですが、これは何を指しますか。
白石みなと
ここはこれ以上の定義が公表されておらず、断定できません。文言どおりに読めば、対象期間中に企業が従業員の奨学金返還のために実際に支援している金額を指すと考えられますが、正確な定義や算定の起点となる期間の区切り方は、沖縄県商工労働部雇用政策課に直接ご確認いただくのが確実です。
福田
「認証企業」というのはどういう会社のことですか。
白石みなと
認証企業として5つの認証制度が挙げられています。いずれかを取得している企業という書き方なので、複数取得している必要はなく1つで足りると読めます。
| 認証企業として扱われる制度 |
|---|
| 沖縄県所得向上応援企業認証制度 |
| 沖縄県人材育成企業認証制度 |
| 沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度 |
| 経営改革計画認証制度 |
| おきなわSDGs認証制度 |
申請期限とスケジュール
福田
受付期間を確認させてください。
白石みなと
2026年4月から2027年2月26日までです。ただし「予算の上限に達し次第終了」とも明記されています。期間内であっても、予算が先に無くなれば締め切られる可能性がある点は押さえておく必要があります。
福田
受付期間の表題に「認証取得等による変更申請含む」とあるのが気になります。これはどういう意味ですか。
白石みなと
そこまでの詳細は公表されていません。文言から推測できるのは、年度の途中で認証企業になった場合に、既存の申請内容を変更する手続きも同じ期間内で受け付けている、ということですが、具体的な流れは沖縄県商工労働部雇用政策課への確認が必要です。
対象外になりやすいケース
福田
対象から外れやすいのはどんなケースですか。
白石みなと
読み取れる範囲で、3つ気をつける点があります。1つ目は従業員の年齢です。「35歳未満」と明記されているため、35歳以上の従業員は対象になり得ません。2つ目は雇用形態です。「正社員として勤務している者」が条件なので、契約社員やパートタイムの従業員は対象に含まれるとは読み取れません。3つ目は制度の有無です。従業員向けの奨学金返還支援制度を会社としてまだ導入していない場合、この補助金の対象にはなり得ません。
福田
本社が沖縄県外にある企業は対象外ということですね。
白石みなと
はい。対象者の条件は「沖縄県内に本社のある中小企業」なので、県外に本社があり沖縄県内に支店や営業所があるだけの企業が対象になり得るかは、公表されている情報からは判断できません。
よくある質問
福田
奨学金返還支援制度自体は、申請前からいつまでに会社にあった必要がありますか。
白石みなと
補助要件は「従業員に対する奨学金返還支援制度を有していること」という書き方です。制度を既に導入していることが条件として読めますが、申請時点までにいつ導入していれば良いかという細かな時期の基準は、公表されていません。
福田
対象となる従業員1人につき、何回でも申請できるのですか。また中小企業かどうかは、どうやって判断すればいいですか。
白石みなと
申請回数の上限は公表されていません。複数回申請したい場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課に事前にご確認ください。中小企業の判断については、「中小企業庁の定義による」と明記されています。業種ごとに資本金・従業員数の基準が異なりますので、自社が該当するかは中小企業庁の定義と照らし合わせて確認する必要があります。ここまでの内容を整理します。
| 確認できること | 公表されていないこと |
|---|---|
| 企業・従業員の要件、補助額の算定方法 | 「企業の県補助金対象期間支援額」の正確な定義 |
| 受付期間、予算上限による早期終了の可能性 | 変更申請の具体的な手続き、申請回数の上限 |
福田
最後に、要点を整理してもらえますか。
白石みなと
整理します。対象は沖縄県内に本社があり、奨学金返還支援制度を導入している中小企業です。対象従業員は県内勤務・正社員・35歳未満に限られます。県補助額は年間返還額の2分の1を基礎額とし、年間9万円（認証企業は13.5万円）を上限に、段階的な計算で決まります。受付は2027年2月26日までですが、予算の上限に達し次第終了する点に注意してください。
公式情報・問い合わせ先
福田
問い合わせ先を教えてください。
白石みなと
問い合わせ窓口は沖縄県商工労働部雇用政策課です。電話番号やメールアドレスまでは公表されていないため、下記の公式ページから確認先を辿っていただくのが確実です。
福田
ありがとうございました。
白石みなと
本記事は沖縄県の掲載ページに記載されている内容をもとにしています。制度の内容・締切・予算の状況は変更されることがありますので、申請前には必ず最新の情報を沖縄県商工労働部雇用政策課にご確認ください。
なお、対象になり得るかどうかは事業内容によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。
あなたの会社に合う補助金を探してみませんか
白石みなと
まずは同じ沖縄県が窓口の制度を紹介します。あわせて、人材確保・定着という同じテーマで他県が実施している制度も紹介します。沖縄県外の制度は、地域の条件が合わず対象外になり得ます。併用の可否も含め、各制度の実施機関にご確認ください。
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