九州AIナビ

AREA

沖縄県の補助金・助成金一覧

沖縄県の企業・個人事業主が使える補助金・助成金を集めています。正直にお伝えすると、沖縄県・県内市町村が独自に設けている制度で、いま募集中のものはまだ見つかっていません。収集を続けている途中の段階です。

ただし、これは沖縄の事業者が使える制度が無いという意味ではありません。国が全国向けに出している制度は、要件を満たせば沖縄県の事業者も申請できます。下の「全国対象の制度」から確認してください。県独自の制度が見つかり次第、このページに追加していきます。

収録している制度42件
いま募集中10件
うちAI・DX関連候補0件
県・市町村独自の制度32件

募集終了を含む収録件数です。「AI・DX関連候補」は募集中のうちAI/DX区分が「対象外」以外のもので、 当サイトが公募要領の対象経費を読んで判定した候補です（制度側が認めたものではありません。 根拠レベル別の内訳はデータ一覧にあります）。 「県・市町村独自」は沖縄県または県内の市町村が自ら設けた制度の合計で、 国の制度（沖縄県向けの窓口を含む）は含みません。

SEARCH

沖縄県の制度を絞り込んで探す

OPEN

いま応募できる制度

沖縄県の制度をすべて見る

締切が公表されているものを近い順に10件、 そのあとに締切の記載がないものを0件並べています。

制度名実施機関補助率上限額締切
令和8年度自動車学校人材育成支援補助金沖縄県企画部交通支援課教習指導員・技能検定員資格取得支援事業：資格審査手数料の75％に合格者数を乗じた額以内。運転免許教習指導員派遣研修支援事業（研修料・宿泊費・食費）：定められた額の75％×派遣人数を乗じた額以内。同（交通費）：航空券価格の75％に派遣人数を乗じた額以内（上限37,500円）記載なし2026-10-16
令和8年度公共交通人材受入促進支援事業補助金（第2期）沖縄県企画部交通支援課・交通政策課交通事業者：補助対象経費の8/10以内（1人あたり上限額あり：渡航費7万円、滞在費13万円、研修経費30万円〈滞在費・研修経費は30日分が上限〉）。業界団体：補助対象経費の10/10以内記載なし2026-10-22
令和8年度交通事業者運転手等確保支援事業補助金（第2期）沖縄県企画部交通支援課人材確保推進事業・人材発掘支援事業：補助対象経費の8/10以内（業界団体1者あたり400万円上限〈人材確保推進事業〉等、上限額は事業・申請者区分により異なる）。資格取得支援事業：補助対象経費の1/4以内（取得資格により別途上限額）400万円2026-10-22
航空機整備施設省エネ設備導入事業補助金沖縄県商工労働部企業立地推進課対象経費の9/10記載なし2026-10-30
離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金沖縄県環境部環境再生課定額補助（車両輸送費のみ実費の1/2以内。詳細は本文参照）25万円2026-10-30

ARTICLES

沖縄県の制度の解説記事

PURPOSE

沖縄県の制度を目的から探す

いま募集中のものが多い目的から4つを、各3件まで出しています。 「まとめて見る」の先は全国の同じ目的の制度です。

ほかの目的（収録件数。募集終了を含む）：

沖縄県の制度だけが対象ではありません

対象地域が全国の制度も、要件を満たせば沖縄県の企業が申請できます。 現在28件が募集中です。金額が大きいものはこちらに多いので、対象条件をあわせて確認してください。

全国対象の制度を見る（28件）

よくある質問

Q沖縄県の制度と国の制度は、両方申請できますか？
A制度によります。併用を禁止しているものもあれば、国の制度に県が上乗せする形で、国の交付決定・額の確定を前提にしている制度もあります。併用の可否は各制度の実施機関にご確認ください。
Q自社が対象になるかどうか、このサイトだけで分かりますか？
A対象地域・業種・規模といった条件で絞り込むところまでは確認できますが、最終的に対象になり得るかどうかは事業内容によって個別の判断になります。「対象です」と断定はできないため、申請前に必ず公募要領で確認してください。
Q申請書の作成や提出を代行してもらえますか？
A行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた社会保険労務士等専門家のご紹介までとしています（申請書作成・提出代行は社会保険労務士の独占業務のため）。
Q沖縄県や市町村独自の制度と、国の制度は何が違いますか？
A「県・市町村独自」の制度は、沖縄県や県内の市町村が自ら設けたもので、対象がその地域の事業者に限られることが多い制度です。国の制度は対象地域が全国であることが多く、沖縄県の企業も要件を満たせば申請できます。

掲載内容は公募元が公表している情報にもとづきます。制度の内容・締切・予算の状況は 変更されることがあるため、申請前に必ず公募要領と実施機関の最新の案内をご確認ください。 対象になり得るかは事業内容によって個別の判断になります。