TOOL
定額制訓練の助成額シミュレータ
受け放題（サブスク型）の研修サービスを人材開発支援助成金の定額制訓練で申請したとき、経費助成がいくらになるかを試算します。契約額に助成率を掛けた額が、そのまま振り込まれるわけではありません。助成額は、契約した人数のうち何人が対象かと、契約期間のうち何日が訓練の実施期間かで按分されます。 さらに、1人につき1か月あたり2万円が限度です。
はじめに確認
契約の内容
基本料金と、対象になるオプション料金の合計です。タブレットやルーターのレンタル料など、 対象外のオプションは含めません。
人数
契約している人数と、そのうち助成の対象になる人数です。
支給対象労働者数は、修了した職務関連訓練の標準学習時間が合計10時間以上になる見込みの人数です。10時間に満たない方は支給対象外になります。
期間
どちらも初日と末日の両方を数えます。訓練の実施期間は、契約期間の中に収まっている必要があります。
定額制サービスの契約期間
訓練の実施期間
会社の区分と賃上げ
経費助成額の目安
—
左の4項目を入れると、ここに金額が出ます。計算はこの順に進みます。
この試算に含めていないこと
- 賃金助成
- 定額制訓練は賃金助成の対象外です。受け取れるのは経費助成だけになります。
- 契約のしかたによる減額
- 対象訓練と対象外訓練を区分できるのにまとめてパック契約した場合、実際より高額な人数区分で 契約した場合、より安価な契約方法があるのに合理的な理由なく高い方法で契約した場合は、 その差額が対象から外れます。
- 計画届の提出
- 訓練を始める前に、契約期間の初日から起算して1か月前までに計画届を出す必要があります。 この試算は届出の有無を見ていません。
この計算は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース（定額制訓練）」の公表資料にある算定式に もとづく目安です。入力された値がそのまま支給対象と認められることを示すものではなく、 支給額を保証するものでもありません。制度は年度の改定で変わることがあります。申請の前に必ず、この制度の解説記事と最新の支給要領、事業所の所在地を管轄する労働局の案内をご確認ください。
なぜ契約額の60%が出ないのか
定額制サービスは、1講座ごとに費用を切り出せません。そこで助成額は、 サービス全体の経費に対して「契約した人のうち何人が助成の対象か」と 「契約期間のうち何日が訓練の実施期間か」という2つの割合を掛けて算出します。 契約した20人のうち12人しか対象にならなければ、その時点で6割です。 1年契約のうち訓練期間が半年なら、さらにその半分になります。 この計算式は一次資料にしか書かれていないため、見積もりの段階で見落とされやすいところです。
訓練を始める前に出す届出がある
金額の見通しが立ったら、次に確認するのは提出の期限です。定額制サービスによる訓練は、 契約期間の初日から起算して1か月前までに計画届を提出する定めになっています。 他のメニューは訓練開始日から逆算した期間で、考え方が違います。
他のコースのほうが合うこともある
定額制訓練は、受け放題のサービスを使う場合のためのメニューです。 講座を指定して受けさせる場合、社内でのOJTを組み合わせる場合、 教育訓練休暇の制度を新しく作る場合は、それぞれ別のメニューが受け持ちます。 計算の単位も分かれています。
この試算は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース（定額制訓練）」の公表資料にある算定式に もとづく目安です。入力された内容がそのまま支給対象と認められることを示すものではなく、 支給額を保証するものでもありません。制度は年度の改定で変わることがあります。 申請にあたっては、必ず最新の支給要領と、事業所の所在地を管轄する労働局の案内をご確認ください。 当社は助成金の申請書の作成・提出の代行は行っておりません。