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熊本県の補助金・助成金一覧
熊本県の企業・個人事業主が使える補助金・助成金を集めています。まず目につくのは、豪雨災害からの再建を支える制度が県の柱として続いていることです。令和2年7月豪雨と令和7年8月豪雨のそれぞれに、被災した事業者の再建を支える枠が用意されています。これに、生産性・売上げの向上や事業承継を後押しする制度が重なります。
市の独自制度では、天草市・八代市が物価高騰対策や人材育成の枠を出しています。県の制度と市の制度は目的が違うので、両方を見比べてから選ぶことをおすすめします。
募集終了を含む収録件数です。「AI・DX関連候補」は募集中のうちAI/DX区分が「対象外」以外のもので、 当サイトが公募要領の対象経費を読んで判定した候補です(制度側が認めたものではありません。 根拠レベル別の内訳はデータ一覧にあります)。 「県・市町村独自」は熊本県または県内の市町村が自ら設けた制度の合計で、 国の制度(熊本県向けの窓口を含む)は含みません。
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いま応募できる制度
熊本県の制度をすべて見る締切が公表されているものを近い順に14件、 そのあとに締切の記載がないものを8件並べています。締切の記載がないものには、通年で受け付けている制度と、公表資料から読み取れなかった制度の両方が含まれます。
- 熊本県本日締切小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>1次公募【商工会議所地区】締切2026/10/16上限額200万円
- 熊本県熊本県こどもキラキラ商店街支援事業補助金(令和8年度)締切2026/10/30上限額100万円
- 熊本県汎用DX宿泊事業者受入環境整備支援補助金締切2026/10/30上限額300万円
- 熊本県熊本県なりわい再建支援補助金(令和2年7月豪雨)締切2026/11/27上限額15億円
- 熊本県【熊本】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)締切2026/11/30上限額600万円
- 熊本県熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金(事業承継準備枠)締切2026/11/30上限額50万円
- 熊本県熊本県被災中小企業者再建支援補助金(令和7年8月豪雨)締切2026/11/30上限額3億円
- 熊本県AI利用は要確認令和8年度熊本県建設産業働き方改革推進事業費補助金締切2026/12/28上限額10万円
- 熊本県熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金(令和8年度)締切2027/01/08上限額200万円
- 熊本県短期間・短時間雇用応援助成事業(短時間正社員制度導入助成金)締切2027/01/20上限額40万円
- 熊本県汎用DX熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金(第2弾)締切2027/01/29上限額200万円
- 熊本県短期間・短時間雇用応援助成事業(スポットワーク活用助成金)締切2027/02/10上限額30万円
- 熊本県AI人材育成可熊本県リスキリング応援補助金締切2027/02/15上限額65万円
- 熊本県汎用DX令和8年度天草市中小企業等物価高騰緊急対策事業補助金締切2027/03/01上限額100万円
- 熊本県受付期間の記載なし令和8年度八代市産業活性化人材・企業育成支援事業補助金締切記載なし上限額15万円
- 熊本県受付期間の記載なし熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金(単県事業分)締切記載なし上限額15億円
- 熊本県くまもと新時代公共交通利用促進事業費補助金締切記載なし2026/04/07 受付開始上限額500万円
- 熊本県熊本県副業・兼業人材活用促進事業費補助金締切記載なし2026/07/23 受付開始上限額50万円
- 熊本県受付期間の記載なし汎用DX熊本県地場企業立地促進補助金締切記載なし上限額50億円
- 熊本県受付期間の記載なしAI利用は要確認熊本県地場企業産業支援サービス業等立地促進補助金締切記載なし上限額5億円
- 熊本県受付期間の記載なし令和8年度熊本県国際コンテナ航路開設等助成事業締切記載なし上限額1,560万円
- 熊本県くまもと事業者再出発支援補助金(令和8年熊本地震)締切記載なし2026/10/01 受付開始上限額15億円
| 制度名 | 実施機関 | 補助率 | 上限額 | 締切 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>1次公募【商工会議所地区】 | 小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠> | 2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象) | 200万円 | 2026-10-16 |
| 熊本県こどもキラキラ商店街支援事業補助金(令和8年度) | 熊本県 | 【メニューⅠ・Ⅱ】補助対象経費(消費税及び地方消費税は含まない)から市町村助成額を控除した額の2/3以内(千円未満切り捨て) 【メニューⅢ】補助対象経費(消費税及び地方消費税は含まない)の2/3以内(千円未満切り捨て) | 100万円 | 2026-10-30 |
| 宿泊事業者受入環境整備支援補助金 | 熊本県 | 補助対象経費の3/4以内 | 300万円 | 2026-10-30 |
| 熊本県なりわい再建支援補助金(令和2年7月豪雨) | 熊本県商工労働部商工振興金融課 | 中小企業者は4分の3、中堅企業及びみなし中堅企業は2分の1。大企業は原則対象外(中小企業者等へ施設・設備を貸し付けている場合のみ2分の1) | 15億円 | 2026-11-27 |
| 【熊本】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金) | 厚生労働省 | 3/4~4/5 | 600万円 | 2026-11-30 |
ARTICLES
熊本県の制度の解説記事
- 熊本県くまもと事業者再出発支援補助金(令和8年熊本地震)とは?被災した施設・設備の復旧費を補助
- 熊本県宿泊事業者受入環境整備支援補助金とは?従業員20人以下の小規模事業者は対象外
- 熊本県小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠>(商工会議所地区)とは?令和8年熊本地震
- 熊本県くまもと新時代公共交通利用促進事業費補助金とは?上限500万円・随時受付
- 熊本県熊本県商店街等売上回復支援事業費補助金とは?対象は商店街の組織
- 熊本県熊本県こどもキラキラ商店街支援事業補助金とは?体験・防犯・空き店舗
- 熊本県・天草市・八代市熊本の災害補助金は対象の災害が4つに分かれる|募集中22件【2026年度10月最新版】
- 熊本県熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金(単県事業分)とは?対象は限定的
- 熊本県天草市天草市中小企業等物価高騰緊急対策事業補助金とは?ITツールと設備が対象
- 熊本県熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金とは?準備枠は専門家委託費が対象
- 熊本県熊本県被災中小企業者再建支援補助金とは?令和7年8月豪雨・上限3億円
- 熊本県熊本県なりわい再建支援補助金とは?令和2年7月豪雨・上限15億円
- 熊本県熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金とは?自己負担が10分の1
- 熊本県・鹿児島県・全国・福岡県・飯塚市販路開拓・海外展開に使える補助金・助成金7選|海外向けと国内外向け
- 熊本県八代市八代市産業活性化人材・企業育成支援事業補助金とは?研修・資格・副業人材
PURPOSE
熊本県の制度を目的から探す
いま募集中のものが多い目的から5つを、各3件まで出しています。 「まとめて見る」の先は全国の同じ目的の制度です。
熊本県でAI・デジタル化に使える補助金
いま募集中7件/募集終了を含む収録13件
- 宿泊事業者受入環境整備支援補助金300万円 / 締切 2026-10-30
- 令和8年度熊本県建設産業働き方改革推進事業費補助金10万円 / 締切 2026-12-28
- 熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金(第2弾)200万円 / 締切 2027-01-29
熊本県で災害・事業継続に使える補助金
いま募集中5件/募集終了を含む収録21件
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>1次公募【商工会議所地区】200万円 / 締切 2026-10-16
- 熊本県なりわい再建支援補助金(令和2年7月豪雨)15億円 / 締切 2026-11-27
- 熊本県被災中小企業者再建支援補助金(令和7年8月豪雨)3億円 / 締切 2026-11-30
熊本県で設備投資に使える補助金
いま募集中2件/募集終了を含む収録2件
- 【熊本】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)600万円 / 締切 2026-11-30
- 熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金(第2弾)200万円 / 締切 2027-01-29
熊本県で人材育成・研修に使える補助金
いま募集中2件/募集終了を含む収録2件
- 熊本県リスキリング応援補助金65万円 / 締切 2027-02-15
- 令和8年度八代市産業活性化人材・企業育成支援事業補助金15万円 / 締切の記載なし
熊本県で販路開拓・海外展開に使える補助金
いま募集中1件/募集終了を含む収録30件
- 熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金(事業承継準備枠)50万円 / 締切 2026-11-30
ほかの目的(収録件数。募集終了を含む):
熊本県の制度だけが対象ではありません
対象地域が全国の制度も、要件を満たせば熊本県の企業が申請できます。 現在28件が募集中です。金額が大きいものはこちらに多いので、対象条件をあわせて確認してください。
よくある質問
- Q熊本県の制度と国の制度は、両方申請できますか?
- A制度によります。併用を禁止しているものもあれば、国の制度に県が上乗せする形で、国の交付決定・額の確定を前提にしている制度もあります。併用の可否は各制度の実施機関にご確認ください。
- Q自社が対象になるかどうか、このサイトだけで分かりますか?
- A対象地域・業種・規模といった条件で絞り込むところまでは確認できますが、最終的に対象になり得るかどうかは事業内容によって個別の判断になります。「対象です」と断定はできないため、申請前に必ず公募要領で確認してください。
- Q申請書の作成や提出を代行してもらえますか?
- A行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた社会保険労務士等専門家のご紹介までとしています(申請書作成・提出代行は社会保険労務士の独占業務のため)。
- Q熊本県や市町村独自の制度と、国の制度は何が違いますか?
- A「県・市町村独自」の制度は、熊本県や県内の市町村が自ら設けたもので、対象がその地域の事業者に限られることが多い制度です。国の制度は対象地域が全国であることが多く、熊本県の企業も要件を満たせば申請できます。
掲載内容は公募元が公表している情報にもとづきます。制度の内容・締切・予算の状況は 変更されることがあるため、申請前に必ず公募要領と実施機関の最新の案内をご確認ください。 対象になり得るかは事業内容によって個別の判断になります。