【沖縄局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度）

制度概要

本事業は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。※１　産業支援機関：都道府県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校も産業支援機関になり得ます。※２　地域ステークホルダー：自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、Ａ、Ｂにより提案するものとする。…

※続きは下記の「元の公募ページを見る」からご確認ください。

金額・条件

上限額

記載なし

助成率

A（地域中小企業支援拡充型事業）：補助対象経費の１／２以内（１千万円が上限）　　　　　　B（地域中小企業支援構築型事業）：定額（５百万円が上限）

受付期間

2026-04-01 〜 2026-05-08

地域

※記入ください※

対象者・規模

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉