直方市企業型奨学金返還支援事業補助金

補助対象事業者が従業員の奨学金の返還支援制度を導入し、従業員に対して金銭を支給し、又は従業員に代わり、返還額の一部もしくは全部を独立行政法人日本学生支援機構等に直接送金する事業。

以下の要件をすべて満たす者 （1）直方市に事業所を有する中小企業者 （2）市税等の滞納がない者 （3）直方市暴力団等追放推進条例（平成20年直方市条例第20号）第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係団体及び暴力団関係者でない者 （4）その他本事業の目的に適合すると市長が判断する者

申請日において以下の要件をすべて満たす者 （1）補助対象事業者において、雇用期間の定めのない正社員として雇用されていること （2）奨学金を返還中又は返還予定であること （3）勤務先事業所が市内にあること （4）役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと （5）個人事業主と同居している親族でないこと（勤務実態・勤務条件が他の従業員と同様の者を除く） （6）他の団体（直方市を含む）から重複して奨学金返還支援を受けていない者

（1）奨学金返還のための費用として給付した額 （2）代理返還した奨学金の額

補助率：補助対象経費の2分の1。限度額：1事業者当たり年間上限15万円。補助対象期間は初回申請日が属する年の4月から翌年3月までの間の最初の返還月から起算して連続する36月を上限。

令和8年7月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで。※予算上限に達した場合、期間内でも受付を終了することがある。