【農産園芸課向け】都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金(令和8年度)
都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金
- 上限額
- 100万円
- 助成率
- 補助対象経費に5.3%を乗じて得た額の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)
- 締切
- 2027年1月29日
制度概要
農業生産資材等の価格高騰により経営が圧迫されている農業者に対して、営農を継続するための緊急支援として、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
だれが使えるか
- 地域
- 都城市
- 対象者・規模
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 農業、林業
- 受付期間
- 2026-10-16 〜 2027-01-29
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
補助対象者
次に掲げるすべての要件を満たす者 (1)市内に住所を有する農家、又は市内に本店、支店等の事務所を有する農業を営む法人、集落営農組織であること (2)市税を滞納していないこと (3)令和7年分の農業所得の申告を行っていること(農業所得申告でない養鶏業及び椎茸の生産農家にあっては、市長が補助対象者と認めた者)
補助対象経費
令和7年分の農業所得申告書又は法人の決算書に申告した経費のうち、農業生産に要した次に掲げるものとし、所得申告書及び決算書において経費の区分が明示されているものとする。 ただし、経費の内訳により、同じ科目と判断できるものを含む。 (1) 種苗費 (2) 素畜費 (3) 肥料費 (4) 飼料費 (5) 農具費 (6) 農薬・衛生費 (7) 諸材料費 (8) 動力光熱費 (9) 作業用衣料費 (10) 雇人費 (11) 地代(小作料)・賃借料
補助金の額
補助対象経費の5.3%を乗じて得た額の2分の1(1,000円未満切り捨て) ※100万円を上限とする。
申請に必要な書類
(1)令和7年分所得税青色申告決算書損益計算書又は令和7年分収支内訳書、法人の決算書の場合は、令和7年分を6月以上含むもの (2)申請額計算表
オンライン申請手続の流れ
(1)申請に必要な書類、GビズIDプライムアカウント(※)を準備 (2)補助金交付申請 (3)補助金請求(補助金等交付決定書受領後) (4)補助金振込(請求から2週間程度で振込) ※オンライン申請の場合は、GビズIDプライムアカウントが必要です。 取得方法についてはこちらのURLを参照してください。
根拠法令
(1)都城市補助金等交付規則 (2)都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金交付要綱
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
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出典
「制度概要」「制度の詳細」はjGrants(デジタル庁)が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。