令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」

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本事業の補助対象者は、次の（１）から（３）の要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者等［＝小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人］（単独の小規模事業者等）であることとします。 （１）「被災区域」に所在する、令和2年7月豪雨の被害を受けた小規模事業者であること。 （２）本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること。 （３）次の①～⑦に掲げる「持続化補助金令和2年7月豪雨型の補助金交付を受ける者として不適当な者」にいずれも該当しないものであること。 ①令和2年9月11日以降に公募が開始され、事業実施期限が最長令和3年2月25日で実施された「令和2年度被災小規模事業者再建事業（持続化補助金令和2年7月豪雨型）」の補助金交付を受けた者。 ②資本金または出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されている者。※法人のみ ③確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えている者。 ④法人等（個人または法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 ⑤役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の歴を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ⑥役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 ⑦役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。