【九州経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和4年度）
中小企業知的財産支援事業費補助金
- 上限額
- 1,000万円
- 助成率
- A（中小企業支援発展型事業）：補助対象経費の１／２以内（５百万円が上限） B（中小企業支援定着型事業）：定額（１千万円が上限）
- 受付終了
- 2022年5月6日
この制度は募集を終了しました
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制度概要
本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的とする。 本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、Ａ、Ｂにより提案するものとする。 ①中小企業支援発展型事業（申請区分：A） 中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。 ②中小企業支援定着型事業（申請区分：B） 中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。 ※詳しくは、「公募要領」をご確認ください。
だれが使えるか
- 地域
- 福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県
- 対象者・規模
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 受付期間
- 2022-04-01 〜 2022-05-06
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
応募資格
本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関とする。※ コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。 また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。 なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。 ① 日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。 ② 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。 ③ 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。 ④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ※産業支援機関とは、各都県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小企業基盤整備機構、JETRO、産業技術総合研究所、大学・TLO・高等専門学校も申請者になることができます。
備考
（記載事項があれば、ここに備考を入力して下さい。）
参考
地域中小企業知的財産支援力強化事業で実施された取組事例（特許庁ＨＰ） https://www.jpo.go.jp/support/chusho/kyoukajigyou.html
この制度の目的
この分類の根拠を見る
- 研究開発・知的財産：【九州経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和4年度） 本事業は、中小企…
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
出典
「制度概要」「制度の詳細」はjGrants（デジタル庁）が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません（募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため）。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。