携帯電話等エリア整備事業（基地局施設整備事業）
無線システム普及支援事業費等事業（携帯電話等エリア整備事業）
- 助成率
- 1/2、2/3
- 受付終了
- 2023年3月31日
この制度は募集を終了しました
後継の募集回はまだ確認できていません。最新の募集状況は、実施機関の公式ページでご確認ください。 公式ページを見る →
次回以降の公募や、条件の近い制度が新たに掲載された際に、メールでお知らせします。 自社に合う補助金をメールで受取る →
制度概要
地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
だれが使えるか
- 地域
- 条件不利地域
- 対象者・規模
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 情報通信業
- 受付期間
- 2020-07-01 〜 2023-03-31
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
目的・概要
携帯電話等の無線通信を利用することが困難な地域の解消を図るため、当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線通信用施設及び設備を設置する事業、無線局の開設に必要な伝送用専用線を設置する事業又は他の電気通信事業者の電気通信役務若しくは他人の所有する光ファイバ等を利用して、当該無線局の開設に必要な伝送用専用線を整備する事業であって、都道府県、市町村又は無線通信事業者若しくは一般社団法人等（以下「無線通信事業者等」という。）が行うもの
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
関連する制度
地域・実施機関・AI/DX区分のいずれかが共通する、募集中の制度です。
補助金・助成金を検索する →出典
「制度概要」「制度の詳細」はjGrants（デジタル庁）が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません（募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため）。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。