長崎県商店街再生プロジェクト支援事業費補助金とは？申請は市町経由の間接補助
制度概要
- 対象地域
- 長崎県
- 主な対象者
- 商店街振興組合、事業協同組合、商店街の組織、商工会・商工会議所、商業者（3者以上のグループ）、特定非営利活動法人など商店街に関わる組織。個々の事業者が単独で申請することはできない
- 補助率
- 80%〜100%（対象事業や市町の補助内容による）
- 上限額
- 500万円
- 申請期限
- データなし
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-10-16 ／ 最終更新日 2026-10-16 ／ 情報確認日 2026-10-16 ／ 公式ページを見る
この補助金の結論
福田（聞き手）
白石さん、長崎県に商店街向けの補助金があるそうですね。どんな制度ですか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
「長崎県商店街再生プロジェクト支援事業費補助金」です。商店街が、地域の関係者や外部人材と連携しながら実施する、商店街の価値を高める取組を、市町と連携して支援する制度とされています。ここで大事なのは、県から直接事業者にお金が出るのではなく、市町を通じた間接補助だという点です。まず全体像を表にします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 長崎県商店街再生プロジェクト支援事業費補助金 |
| 実施機関 | 長崎県（産業労働部経営支援課 商業振興担当） |
| 補助率 | 80%（県40%・市町40%）※市町補助と同額以内。こども場所づくり支援事業は100% |
| 上限額 | 500万円（2年間の上限） |
| 対象者 | 商店街振興組合、事業協同組合、商店街組織、商工会等、商工会議所、商業者（3者以上）、特定非営利活動法人 |
| 対象地域 | 長崎県 |
| 受付 | 随時（市町を通じた間接補助。市町からの交付申請を受付） |
福田
「間接補助」という言葉が気になります。事業者が直接県に申請する制度ではないのですか。
白石みなと
そのとおりです。地元の市町が実施する支援に、県が上乗せをする仕組みになっています。つまり、まず地元の市町に同じような支援制度が無いと、この県の補助金は使えない仕組みだと言えます。この点は後ほど「申請の流れ」で詳しく整理します。
対象になる事業者
福田
対象者について、もう少し詳しく教えてください。
白石みなと
対象者は商店街振興組合、事業協同組合、商店街組織、商工会等、商工会議所、商業者（3者以上）、特定非営利活動法人です。個々の事業者が単独で申請することはできない、という組織要件がある制度です。
福田
「商業者（3者以上）」というのは、法人格を持たないグループでも申請できるということですか。
白石みなと
商業者という個人・事業者が3者以上集まった形での申請が想定されています。ただし、その場合の具体的な手続き（代表者の決め方など）については明記されていません。申請を検討する場合は、窓口に直接ご確認ください。
福田
業種は商店街関係に限られるのでしょうか。
白石みなと
はい。商業・サービス業（商店街）が対象業種として整理されています。商店街そのもの、またはその振興組織としての活動が前提になっている制度です。
福田
対象地域は長崎県内全域ですか。
白石みなと
対象地域は長崎県です。ただし間接補助という仕組み上、実際に使えるかどうかは地元の市町が同種の支援を用意しているかどうかにかかっています。県内全域が対象とはいえ、市町ごとに実際の利用可否が変わり得る点は注意が必要です。
補助率と上限額
福田
補助率の「県40%、市町40%」というのは、どういう計算になるのですか。
白石みなと
補助率は80%（県40%、市町40%）、市町補助と同額以内です。市町が40%を補助した場合に、県がそれと同額（最大40%）を上乗せし、合わせて80%になるという仕組みです。市町補助と同額以内という限定が付いているため、市町の補助率が低ければ、県の上乗せもそれに応じて低くなる仕組みだと整理できます。
福田
例外もあるのですよね。
白石みなと
あります。①こども場所づくり支援事業の取組については、補助率が100%とされています。4つある対象事業区分のうち、この区分だけ特別に扱われている形です。表にします。
| 区分 | 補助率 |
|---|---|
| ①こども場所づくり支援事業 | 100% |
| ②〜④（地域課題解決・共同整備・にぎわい創出） | 80%（県40%・市町40%、市町補助と同額以内） |
福田
上限額についても教えてください。
白石みなと
補助上限は2年間で5,000千円です。金額にすると500万円で、単年度ではなく2年間を通じての上限という条件が付いています。1年あたりの上限ではない点に注意してください。
福田
500万円を超える取組はできないということですか。
白石みなと
500万円を超える部分についての扱いは明記されていません。分かっているのは、2年間の補助総額が500万円までという枠があることまでです。超過分の自己負担の考え方などは、公募要領本体か窓口への確認が必要です。
補助対象となる事業
福田
対象となる事業の中身を教えてください。
白石みなと
「商店街再生プラン」に基づく取組という前提のもとで、4つの区分があります。表にします。
| 区分 | 内容（例） |
|---|---|
| ①こども場所づくり支援事業 | 空き店舗を活用した、こども場所づくりの整備等 |
| ②地域課題解決事業 | 地域の課題解決に向けたイベントの開催等 |
| ③商店街共同整備事業 | アーケードの改修等 |
| ④新たなにぎわい創出事業 | 地域を巻き込んだイベントやフェアの開催等 |
福田
「商店街再生プラン」というのは、誰が作るものですか。
白石みなと
再生プランは商店街自らが策定し、市町が認定する仕組みになっています。商店街側が計画を作り、市町がそれを認定するという二段階の手続きが前提になっている制度です。プランが無ければ、そもそもこの補助金の対象にはならないと考えられます。
福田
③の「アーケードの改修」のような、設備を直すだけの取組でも申請できますか。
白石みなと
そこには条件があります。ハード事業はソフト事業と併せての実施が必要です。アーケードの改修のような施設整備（ハード）だけを単独で申請することはできず、イベント開催などのソフト事業と組み合わせる必要があります。
申請の流れ（市町を通じた間接補助）
福田
実際に申請したい場合、どこに連絡すればよいのですか。
白石みなと
ここが一番間違えやすいところです。この補助金は、事業者や商店街が長崎県に直接申請する制度ではありません。募集は随時、市町を通じた間接補助で、市町からの交付申請を県が受け付ける形です。窓口はまず地元の市町で、市町が商店街への補助を実施したうえで、その市町からの申請を県が受け付けて上乗せする、という流れです。
福田
つまり、自分の住む市町にこの手の補助金制度が無ければ、使えないということですか。
白石みなと
そのとおりです。地元市町が実施する支援に県が上乗せする仕組みである以上、市町側に対応する支援制度があることが前提になっているからです。市町に制度が無い場合にどうなるかについては明記されていません。この点は窓口にご確認ください。
福田
受付期間が「随時」というのも、この仕組みと関係がありますか。
白石みなと
関係していると考えられます。県への申請そのものが、県民や商店街からの直接受付ではなく、市町からの交付申請を随時受け付ける形だからこそ、特定の締切日が設定されていないと読めます。商店街側としては、まず自分の市町の商工担当窓口に、この上乗せ制度に対応した支援があるかどうかを確認するのが最初の一歩になります。
対象外になりやすいケース
福田
対象外になりそうなケースも整理しておきたいです。
白石みなと
分かっている範囲で、次の3つが考えられます。
| ケース | 考えられる扱い |
|---|---|
| 個々の事業者が単独で申請する | 対象外になり得る（組織での申請が前提） |
| 地元市町に対応する支援制度が無い | 県への上乗せ申請自体が成立しない可能性 |
| ハード事業（施設整備）だけを単独で申請する | 対象外になり得る（ソフト事業との併用が必要） |
福田
「商店街再生プラン」を持たない商店街は、最初から対象外ということですか。
白石みなと
対象事業は商店街再生プランに基づく取組とされているため、プランが無い状態では、この補助金の対象事業に当てはまらない可能性が高いと考えられます。ただし、プラン策定自体の支援があるかどうかについては明記されていません。その点は市町の窓口に確認が必要です。
よくある質問
福田
審査基準や採択の流れは分かりますか。
白石みなと
審査基準や採択の流れについては明記されていません。分かっているのは、補助率・上限額・対象事業・問い合わせ先までで、審査の具体的な基準や採択プロセスは、公募要領そのものや市町窓口への確認が必要です。ここまでの内容を整理します。
| 確認できること | 確認できないこと |
|---|---|
| 補助率（原則80%、こども場所づくりは100%） | 市町に対応する支援制度が無い場合の扱い |
| 上限額（2年間で500万円） | 審査基準・採択プロセス |
| 対象事業の4区分とハード+ソフト併用の要件 | 商業者3者グループの具体的な手続き |
福田
最後に、要点を整理してもらえますか。
白石みなと
整理します。対象は商店街振興組合や商工会等の組織、または商業者3者以上のグループで、個々の事業者単独での申請はできません。補助率は原則80%（こども場所づくり支援事業は100%）、上限は2年間で500万円です。最も重要なのは、長崎県に直接申請する制度ではなく、市町を通じた間接補助だという点です。まずは地元の市町の商工担当窓口に、対応する支援制度があるかを確認することから始めることになります。
公式情報・問い合わせ先
福田
問い合わせ先を教えてください。
白石みなと
長崎県側の窓口は次のとおりです。表にします。
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 窓口 | 長崎県産業労働部経営支援課 商業振興担当（担当：足立） |
| 電話番号 | 095-895-2651 |
| k_adachi@pref.nagasaki.lg.jp |
白石みなと
ただし、実際に申請する際の最初の窓口は地元の市町になりますので、あわせて市町の商工担当課にも確認することをおすすめします。
福田
正確な情報はどこで確認できますか。
白石みなと
長崎県のこの制度の掲載資料が一次情報です。
福田
ありがとうございました。
白石みなと
本記事は長崎県の掲載資料に記載されている内容をもとにしています。制度の内容や各市町の対応状況は変更されることがありますので、申請前には必ず最新の情報を長崎県産業労働部経営支援課、および地元の市町にご確認ください。
なお、対象になり得るかどうかは事業内容や市町の対応状況によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。
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白石みなと
同じ長崎県が実施機関の制度を3つ紹介します。併用の可否は各制度の実施機関にご確認ください。
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