長崎県AI活用力向上支援事業費補助金とは?他の補助金の活用実績が必要

制度概要
募集終了- 対象地域
- 長崎県
- 主な対象者
- 長崎県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営む中小企業・小規模事業者等(みなし大企業を除く)で、「長崎県デジタル力向上支援事業費補助金」など類似の補助金を活用した実績があり、社内でAIを活用できる人材の育成やAIツールの導入に取り組みたい方
- 補助率
- 3分の2以内
- 上限額
- 100万円
- 申請期限
- 2026年9月30日まで
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-08-26 / 最終更新日 2026-09-05 / 情報確認日 2026-09-05 / 公式ページを見る
この補助金の結論
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度長崎県AI活用力向上支援事業費補助金 |
| 実施機関 | 長崎県産業労働部新産業推進課 |
| 前提条件 | 「長崎県デジタル力向上支援事業費補助金」等の活用実績があること(無い場合は令和8年度デジタル力向上支援事業費補助金が案内されています) |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 上限額 | 100万円以内(下限20万円) |
| 対象地域 | 長崎県 |
| 対象業種 | 記載なし(宗教・政治団体、暴力団関係団体、公共法人、風俗営業等は対象外) |
| 受付期限 | 2026年9月30日(水曜日)当日消印有効 |
★この制度は「AI活用に興味がある県内事業者なら誰でも」ではありません。過去に「長崎県デジタル力向上支援事業費補助金」などを使った実績がある事業者向けの、いわば「次のステップ」の制度です。実績が無い場合は、まずそちらの制度(記事を読む)が対象になります。詳しくは次の「対象になる事業者」で説明します。
上限100万円だけでなく下限もあり、掲載情報には「補助下限:20万円」と明記されています。20万円に満たない見込みの申請は対象にならない、という制度設計です。
対象になる事業者
補助率と上限額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助上限額 | 100万円以内(1万円未満切捨) |
| 補助下限額 | 20万円 |
| 申請回数 | 1事業者につき1回限り |
補助対象となる経費
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 人材育成費 | 業務のデジタル化に関連し、AI利用を含む講座の受講経費、関連する資格取得経費 |
| 導入費 | 講座受講にあわせてAIツール又はIT機器等を導入するための経費(導入に付随する役務サービス・コンサルタント費用を含む) |
満たすべき要件
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| (1) 職場環境の改善 | 国が推奨する「パートナーシップ構築宣言」の宣言、または「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」に基づく「Nぴか」認証の取得(申請中を含む)のいずれか |
| (2) 申請書作成の支援 | 認定経営革新等支援機関又はITコーディネータからアドバイス等を受け、補助金交付申請書等を作成すること |
申請期限とスケジュール
対象外になりやすいケース
よくある質問
| 確認できること | 県公式ページで確認できなかったこと |
|---|---|
| 補助率・上限額・下限額、対象経費の内訳 | 審査基準・採択プロセスの詳細 |
| 「デジタル力向上支援事業費補助金」の活用実績が前提であること | オンライン申請の可否 |
| 経費発生時期・完了期限、他制度との併用不可 | 導入費が補助金額の枠の判定に関わるかどうか |
公式情報・問い合わせ先
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 窓口 | AI活用力向上支援事業費補助金事務局(長崎県新産業推進課) |
| 所在地 | 〒850-8570 長崎市尾上町3-1 |
| 電話番号 | 095-894-3186 |
| 提出方法 | 郵送及び電子メールの両方(持参不可) |
なお、対象になり得るかどうかは事業内容によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。
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