募集中受付期間の記載なし

飯塚市企業立地促進補助金

飯塚市

上限額: 8億円
助成率: 投下固定資産総額に応じた割合（1年目4%、2〜5年目2%等）で5年間交付。投下固定資産総額等に応じた限度額の特例（特例①〜⑤）あり。詳細は本文の別表参照

この制度の解説記事

飯塚市企業立地促進補助金とは？4種類を最大5年間、特例で上限8億円

飯塚市内で指定産業の事業所を新設・増設・移設する事業者向けの制度です。投下固定資産総額に応じ最大5年間、設備費等・雇用促進・雇用者定住・不動産取得の4種類の補助金を交付し、特例適用時は上限8億円まで補助します。受付は随時です。

制度概要

本告示（飯塚市企業立地促進補助金交付要綱）は、指定産業の集積及び活性化並びに市民の雇用機会の拡大を図るため、飯塚市内において新たに事業を展開し、又は事業所を増設若しくは移設しようとする事業者に対して交付する補助金について定めるもの。対象事業者、交付条件、種類及び額は別表第1・別表第2のとおり。予算の範囲内で5年間最大1億2千万円（投下固定資産総額等に応じた限度額の特例〈特例①〜⑤〉適用時は最大8億円）を補助する。

だれが使えるか

地域: 飯塚市
対象者・規模: 指定産業に該当する事業者で、新設・増設・移設等により飯塚市内に事業所を新増設する者（投下固定資産総額3,000万円以上、新規常用従業員5人以上等の交付条件あり）
対象業種: 指定産業（製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、卸売業、固定電気通信業、移動電気通信業、こん包業、自然科学研究所）
受付期間: 記載なし（要公募要領確認）

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象者

指定産業（日本標準産業分類における製造業〈大分類E〉、情報サービス業〈中分類39〉、道路貨物運送業〈中分類44〉、卸売業〈中分類50〜55〉、固定電気通信業〈小分類371〉、移動電気通信業〈小分類372〉、こん包業〈小分類484〉、自然科学研究所〈小分類711〉）の事業者で、新設・増設・移設等により飯塚市内に事業所を新増設する者。共通条件として、新増設等に伴う投下固定資産総額が3,000万円以上であること、飯塚市環境基本条例に基づき必要な措置を講じていること、市税を滞納していないこと等。

補助対象経費

別表第1（新設・増設・移設を行う指定産業の事業者向け）：・設備費等補助金：新設又は増設した事業所の操業開始時点における投下固定資産総額に、1年目4%、2〜5年目2%（土地賃借の場合は1年目2%、2〜5年目1%）の割合を乗じた額を5年間にわたり交付（移設の場合は投下固定資産総額の2%を単年で交付）。・雇用促進補助金：新規常用従業員6人目から1人当たり30万円を交付（1年目の設備費等補助金と併せて交付）。・雇用者定住補助金：新規定住常用従業員1人当たり20万円を交付（3年目の設備費等補助金と併せて交付）。・不動産取得補助金：新設又は増設した事業所に係る不動産取得税額の90%（土地賃借の場合は50%）を交付（2年目の設備費等補助金と併せて交付）。・限度額（総額）：標準12,000万円、投下固定資産総額等に応じた特例①20,000万円〜特例⑤80,000万円（新規常用従業員と新規定住常用従業員合計20名以上等の要件あり）。別表第2（東京圏からの移転等・新設を行う指定産業の事業者向け）：・改修費等補助金：新規常用従業員数（5人以上〜30人以上）に応じて50万円〜300万円を交付。空家等を事務所として取得・賃借する場合の加算額あり（上限100万円）。

対象外

本告示に記載の対象事業者・交付条件（指定産業該当、投下固定資産総額3,000万円以上、市税滞納なし等）を満たさない事業者・事業は対象とならない。暴力団・暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者は交付対象外。

受付期間

随時受付（告示に基づく常設の制度で、募集期間の定めはない）。補助金交付を希望する事業者は、事業所の新増設等に着手する前に事業認定申請書を市長に提出する必要がある（着手前の事前相談制）。

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

元の公募ページを見る →

出典

「制度概要」「制度の詳細」は福岡県および県内市町村の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません（募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため）。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。