飯塚市企業立地促進補助金とは？4種類を最大5年間、特例で上限8億円
制度概要
- 対象地域
- 飯塚市
- 主な対象者
- 飯塚市内で指定産業（製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、卸売業、固定電気通信業、移動電気通信業、こん包業、自然科学研究所）に該当する事業を新設・増設・移設し、投下固定資産総額3,000万円以上・新規常用従業員5人以上等の交付条件を満たし、市税を滞納していない事業者
- 補助率
- 投下固定資産総額に応じた割合（1年目4%、2〜5年目2%等）で5年間交付。投下固定資産総額等に応じた限度額の特例（特例①〜⑤）あり。詳細は本文の別表参照
- 上限額
- 8億円
- 申請期限
- データなし
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-08-26 ／ 最終更新日 2026-08-26 ／ 情報確認日 2026-08-26 ／ 公式ページを見る
この補助金の結論
福田（聞き手）
白石さん、今回は「飯塚市企業立地促進補助金」です。「企業立地」という名前からすると、工場や事業所を新しく構える会社向けの補助金でしょうか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
はい、そのとおりです。飯塚市の告示（交付要綱）によると、「指定産業の集積及び活性化並びに市民の雇用機会の拡大を図るため」に、飯塚市内で新たに事業を展開したり、事業所を増設・移設したりする事業者へ交付する補助金です。限度額は標準で12,000万円、特例が適用されれば最大8億円まで交付を受けられる、規模の大きい制度です。対象事業者・交付条件・補助金の種類及び額は、告示の別表第1・別表第2で細かく定められています。ただし「予算の範囲内で」という条件つきの制度である点も、あらかじめ押さえておいてください。まず全体像を表にします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 飯塚市企業立地促進補助金 |
| 実施機関 | 飯塚市 |
| 対象地域 | 飯塚市 |
| 対象業種 | 指定産業（製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、卸売業、固定電気通信業、移動電気通信業、こん包業、自然科学研究所） |
| 上限額 | 8億円（限度額の特例⑤適用時） |
| 受付期間 | 随時受付（募集期間の定めなし） |
対象になる事業者
福田
「指定産業」というのが対象業種のようですが、具体的にどんな業種が入りますか。
白石みなと
告示に、日本標準産業分類の番号つきで定義されています。
| 指定産業 | 産業分類 |
|---|---|
| 製造業 | 大分類E |
| 情報サービス業 | 中分類39 |
| 道路貨物運送業 | 中分類44 |
| 卸売業 | 中分類50〜55 |
| 固定電気通信業 | 小分類371 |
| 移動電気通信業 | 小分類372 |
| こん包業 | 小分類484 |
| 自然科学研究所 | 小分類711 |
この8業種に該当しない事業者は、そもそも対象になり得ません。製造業だけでなく、情報サービス業や道路貨物運送業、卸売業まで対象に含まれているのがこの制度の特徴で、いわゆる工場立地に限らない幅広い業種が対象になり得ます。まず自社の事業がこの表のどれかに当たるかを確認するのが最初のステップです。
福田
業種以外の条件はありますか。
白石みなと
あります。まず制度の対象者は、「指定産業に該当する事業者で、新設・増設・移設等により飯塚市内に事業所を新増設する者」と定義されています。そのうえで共通条件として、新増設等に伴う投下固定資産総額が3,000万円以上であることが求められます。加えて新規常用従業員5人以上等の交付条件、飯塚市環境基本条例に基づき必要な措置を講じていること、市税を滞納していないことなども条件として挙げられています。
福田
投下固定資産総額というのは、具体的に何を指すんですか。
白石みなと
そこは、このデータにはこれ以上の説明がありません。条件・計算の基準として繰り返し使われている言葉ですが、どの費目を積み上げた金額かまでは記載がありません。土地・建物・設備等を含む投資額の総額を指すと考えるのが一般的ですが、実際の算定範囲は窓口に確認することをおすすめします。
補助率と上限額
設備費等補助金
福田
補助金の中身を教えてください。いくつか種類があるようですね。
白石みなと
はい、別表第1では「設備費等補助金」「雇用促進補助金」「雇用者定住補助金」「不動産取得補助金」が用意されています。設備投資そのものを支える設備費等補助金を軸に、雇用の増加・定住・不動産取得という3つの側面を追加で後押しする構成になっていると理解すると分かりやすいと思います。順番に見ていきましょう。中心になるのは設備費等補助金で、新設又は増設した事業所の操業開始時点における投下固定資産総額に、一定の割合を乗じた額を5年間にわたり交付します。
福田
その「一定の割合」を教えてください。
白石みなと
土地の所有・賃借で分かれています。
| 区分 | 1年目 | 2〜5年目 |
|---|---|---|
| 土地を所有している場合 | 4% | 2% |
| 土地を賃借している場合 | 2% | 1% |
福田
移設の場合はどうなりますか。
白石みなと
移設の場合は、投下固定資産総額の2%を単年で交付という別の扱いになります。新設・増設は5年間にわたる交付、移設は単年での交付と、計算方法自体が違う点に注意してください。
雇用促進補助金・雇用者定住補助金・不動産取得補助金
福田
雇用促進補助金はどんな内容ですか。
白石みなと
新規常用従業員6人目から、1人当たり30万円を交付する仕組みです。1年目の設備費等補助金と併せて交付されるとされています。5人までは対象にならず、6人目以降が対象という点がポイントです。
福田
雇用者定住補助金は。
白石みなと
こちらは新規定住常用従業員1人当たり20万円を交付するもので、3年目の設備費等補助金と併せて交付されます。単に雇用するだけでなく、飯塚市内に定住する従業員がいる場合に上乗せされる補助金だと理解してください。
福田
不動産取得補助金についても教えてください。
白石みなと
新設又は増設した事業所に係る不動産取得税額の90%（土地を賃借している場合は50%）を交付するもので、2年目の設備費等補助金と併せて交付されます。ここも土地の所有・賃借で率が変わる点は設備費等補助金と同じです。
福田
いずれも別々に申請する必要があるんですか。
白石みなと
そこは、このデータには申請の単位までの記載がありません。「◯年目の設備費等補助金と併せて交付」という表現から、設備費等補助金を軸に該当する年度に他の補助金が加算される形と読めますが、申請手続きが一本化されているかどうかまでは分かりません。同時に複数の申請書を提出するのか、年度ごとに個別の手続きが必要になるのかも公開情報だけでは判断できません。着手前の事前相談の段階で、申請の進め方まであわせて確認しておくと安心です。
限度額の特例（上限8億円までの仕組み）
福田
上限8億円という数字は、どこから出てくるんですか。
白石みなと
限度額（総額）の特例です。
| 区分 | 総額の限度 |
|---|---|
| 標準 | 12,000万円 |
| 特例①〜⑤（要件を満たす場合） | 20,000万円〜80,000万円 |
特例を使うには新規常用従業員と新規定住常用従業員の合計が20名以上等の要件があります。この20名以上という基準は、さきほどの雇用促進補助金・雇用者定住補助金の対象になる従業員数と同じ枠組みの数字です。新しく雇う人数が多いほど、設備費等補助金の限度額そのものも段階的に上がっていく仕組みになっていると読めます。ただしこのデータには特例②③④それぞれの具体的な限度額までは記載されていません。特例①の20,000万円と特例⑤の80,000万円という両端の数字は確認できますが、途中の段階を検討する場合は窓口に確認してください。
別表第2：東京圏からの移転等・新設の場合
福田
別表第1のほかに、別表第2というものもあるようですね。
白石みなと
はい。別表第2は、東京圏からの移転等・新設を行う指定産業の事業者向けの制度で、別表第1とは別の補助金です。対象となる業種は別表第1と同じ指定産業ですが、適用される補助金の種類も金額の決まり方もまったく別とお考えください。「改修費等補助金」という名称で、新規常用従業員数（5人以上〜30人以上）に応じて50万円〜300万円を交付します。さらに空家等を事務所として取得・賃借する場合は加算額があり、上限100万円とされています。
福田
人数ごとの具体的な金額表はありますか。
白石みなと
そこは、このデータには人数区分ごとの詳細な金額表までは含まれていません。「5人以上〜30人以上に応じて50万円〜300万円」という範囲の記載にとどまるため、自社の想定人数でいくら交付されるかは、飯塚市の窓口か告示の別表そのものを確認する必要があります。
対象外になりやすいケース
福田
逆に、対象にならないケースを教えてください。
白石みなと
告示に明記されています。本告示に記載の対象事業者・交付条件を満たさない事業者・事業は対象とならないとされており、具体的には指定産業に該当しない事業者、投下固定資産総額が3,000万円未満の事業者、市税を滞納している事業者は対象になり得ません。また、暴力団・暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者は交付対象外と明記されています。
申請期限とスケジュール
福田
受付期間について教えてください。「随時受付」とありましたが。
白石みなと
はい。この制度は告示に基づく常設の制度で、募集期間の定めがありません。年に1回の公募のような形ではなく、通年で申請を受け付けているとお考えください。ただし冒頭でお伝えしたとおり「予算の範囲内で」交付する制度ですので、随時受付だからといって予算そのものが無尽蔵にあるわけではない点にはご留意ください。
申請の流れ
福田
申請するときの流れはどうなりますか。
白石みなと
重要な点があります。事業所の新増設等に着手する前に、事業認定申請書を市長に提出する必要があるとされています。つまり着手前の事前相談制です。工事や設備投資を始めてしまってから申請しても、対象にならない可能性が高いということです。
福田
「着手」というのは、具体的にはどのタイミングを指すんですか。
白石みなと
そこは、このデータにはこれ以上の説明がありません。「着手」の具体的な定義（契約締結時点なのか工事開始時点なのか等）までは記載がないため、投資計画が固まった段階で早めに窓口へ相談することをおすすめします。
公式情報・問い合わせ先
福田
問い合わせ先を教えてください。
白石みなと
はい、告示の末尾に窓口の連絡先が記載されています。投資計画の相談も含めて、早い段階でこちらに連絡するのがよいと思います。
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 問合せ先 | 飯塚市経済部企業誘致推進課企業誘致係 |
| 所在地 | 〒820-8501福岡県飯塚市新立岩5番5号 |
| 電話番号 | 0948-22-5519 |
福田
最後に、分かることと分からないことを整理してもらえますか。
白石みなと
整理します。
| 確認できること | このデータでは確認できないこと |
|---|---|
| 各補助金の交付率・交付時期・限度額の標準値と両端の特例額 | 特例②③④それぞれの具体的な限度額 |
| 対象業種・対象外の条件、着手前の事前相談制であること | 「投下固定資産総額」の算定範囲、改修費等補助金の人数区分ごとの金額 |
| 随時受付で募集期間の定めがないこと | 「着手」の具体的な定義 |
福田
最後に、正確な情報はどこで確認できますか。
白石みなと
飯塚市のこの制度の掲載ページが一次情報です。
福田
ありがとうございました。
白石みなと
本記事は飯塚市の告示（交付要綱）の掲載内容をもとにしています。制度の内容・限度額・要件は変更されることがありますので、申請前には必ず最新の情報を飯塚市経済部企業誘致推進課企業誘致係にご確認ください。
なお、対象になり得るかどうかは事業の内容や投資規模によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。
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白石みなと
同じ飯塚市の制度を2つ紹介します。併用の可否は各制度の実施機関にご確認ください。
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