AI人材育成可募集終了

令和8年度鹿児島県サービス業生産性向上支援事業費補助金

鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課

この制度の位置づけ

受付終了: 2026年8月21日
上限額の大きさ: 600万円（募集中で金額が分かる49件のうち13番目）
鹿児島県で募集中: この制度のほかに3件

当サイトが収録しているデータから数えた値です。掲載元が公表しているものではありません。

この制度の目的

AI・デジタル化の制度を見る
この制度のAI/DX区分：AI人材育成可

制度概要

物価高騰や人手不足等により、依然として鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者は厳しい経営環境にあります。また、人手不足を背景とした賃上げに対応していくため、引き続き、省力化・デジタル化・DXによる生産性向上等を通じて、県内サービス事業者の付加価値額を高めていく必要があります。このため、県内サービス事業者が、物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応できるよう、デジタル化・省力化等による生産性向上を図る取組に対して支援を行います。

金額・条件

上限額: 600万円
助成率: 3分の2以内
受付期間: 2026-07-21 〜 2026-08-21
地域: 鹿児島県
対象者・規模: 鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有するサービス業を営んでいる者で、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者又は産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業者（みなし大企業を除く）
対象業種: サービス業（電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業〈他に分類されないもの〉）

AI/DX該当性の判定根拠

補助対象経費として「…(1) 生産性の向上を図るための経費（生産性向上型）　機械装置等購入費、クラウドサービス利用料、専門家の招へい経費、研修費など (2) 生産性の向上を図るための経費及び新たな…」という記載があるため、AIツールやシステムの導入に活用できる可能性があります。

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象事業者

鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有するサービス業を営んでいる者で、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者又は産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業者（みなし大企業を除く）本事業におけるサービス業は、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）です。なお、主たる業種がサービス業でなくても、サービス業を営み、それに対する補助対象経費があれば申し込み可能です。

補助対象経費

(1) 生産性の向上を図るための経費（生産性向上型）　機械装置等購入費、クラウドサービス利用料、専門家の招へい経費、研修費など (2) 生産性の向上を図るための経費及び新たな販路開拓を図るための経費（混合型）

補助対象事業

県内サービス事業者が、物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応するための、デジタル化・省力化等による生産性向上に資する取組

補助率

3分の2以内

補助上限額

300万円（産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業者は600万円）

事業実施期間

令和8年3月25日（水曜日）から令和9年2月12日（金曜日）まで。あらかじめ事務局の承認を受けた場合は令和9年2月28日（日曜日）まで。上記期間内に発注（契約）、納品、および支払いが実施されていること。

募集期間

1次募集：令和8年5月11日（月曜日）〜令和8年6月12日（金曜日）（終了） 2次募集：令和8年7月21日（火曜日）〜令和8年8月21日（金曜日）（終了）

出典

「制度概要」「制度の詳細」は鹿児島県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません（募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため）。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。

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