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AI人材育成可募集中

令和8年度かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金(2次募集)

鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課

この制度の位置づけ

締切まで
あと42日
上限額の大きさ
300万円(募集中で金額が分かる49件のうち25番目)
鹿児島県で募集中
この制度のほかに2件

当サイトが収録しているデータから数えた値です。掲載元が公表しているものではありません。

この制度の目的

制度概要

県内の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)が、物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応できるようにするため、国内外の展示会への出展や商品・企業PRによる販売促進、ECサイトの開設・拡充など、稼ぐ力の向上に向けて販路拡大につながる営業力強化を図る取組を幅広く支援します。また、海外企業との取引拡大等のための認証取得による組織力強化や、専門スキルの習得及び資格取得等による中核人材の育成の取組など、より投資効果が高い取組に対し、重点的に支援します。 ※この事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金」を活用しています。

金額・条件

上限額
300万円
助成率
通常枠は3分の2以内、重点支援枠は4分の3以内
受付期間
2026-08-17 〜 2026-10-05
地域
鹿児島県
対象者・規模
鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者(みなし大企業を除く)
対象業種
記載なし

AI/DX該当性の判定根拠

研修・訓練を対象とした経費があり、あわせて「販売促進:インフルエンサーやYouTuberと連携し自社商品をPRする/生成AIの専門家を招き販売方法の検討を行う/新聞・インターネット広告の掲載や自社ホームページ開設を行う…」という記載もあるため、AI人材育成に活用できる可能性があります。

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象者

鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者(みなし大企業を除く)

補助対象事業

通常枠

1 展示会出展(商談取引等の機会獲得による営業力強化への支援) 2 販売促進(商品・企業PRによる営業力強化への支援) 3 ECサイト開設・拡充(デジタル化による営業力強化への支援)

重点支援枠

4 組織力強化(認証取得に向けた体制整備) 5 中核人材育成 「重点支援枠」で申請を希望する場合、4又は5のいずれかの取組を実施することが必須となります。なお、「通常枠」の取組も含めて申請することは可能です。中核人材育成は、1人あたり20時間以上の研修等の受講が必要です。

補助対象経費

展示会出展経費、広告宣伝費、ECサイト制作経費、認証申請・取得経費、研修費、外注委託費、旅費等 ・ハード導入経費や汎用性があるものに係る経費、補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できない経費等は対象外 ・通常枠においては、補助対象経費額25万円未満の申請は対象外 ・重点支援枠においては、補助対象経費額150万円以下の申請は対象外

補助対象事例(抜粋)

【通常枠】展示会出展:都市圏の展示会に出展し県内外の取引先拡大や事業パートナーの獲得を目指す/海外の商談会に現地出展する/県特産品を品評会へ出展する。販売促進:インフルエンサーやYouTuberと連携し自社商品をPRする/生成AIの専門家を招き販売方法の検討を行う/新聞・インターネット広告の掲載や自社ホームページ開設を行う/PR動画等の作成/商品アンケートやマーケティング分析を実施しパッケージに改良する。ECサイト開設・拡充:自社ECサイトを開設する/多言語対応機能を追加する/自社ホームページに予約受付システムを導入する。 【重点支援枠】組織力強化:ISO9001の申請/FDAの申請・取得/FSSC22000の取得。中核人材育成:経理や財務、販売等の資格取得/施工管理等の資格取得/専用重機や大型バスの免許・資格取得/接遇研修の受講や通訳案内士の資格取得/中小企業大学校への派遣。

補助率

【通常枠】3分の2以内 【重点支援枠】4分の3以内

補助上限額

【通常枠】100万円 【重点支援枠】300万円

事業実施期間

令和8年3月25日(水曜日)から令和9年1月31日(日曜日)まで。上記期間内に発注(契約)、納品、および支払いが実施されていること。

募集期間

1次募集:令和8年5月28日(木曜日)〜令和8年7月15日(水曜日)(終了) 2次募集:令和8年8月17日(月曜日)〜令和8年10月5日(月曜日) 電子申請の場合は締切日の23時59分まで、郵送の場合は締切日の当日消印有効。

出典

「制度概要」「制度の詳細」は鹿児島県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。

元の公募ページを見る →

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