人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

1.雇用保険適用事業所の事業主であること 2.労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく職業訓練実施計画届を作成し、その計画の内容を労働者に周知していること 3.職業能力開発推進者を選任していること 4.従業員に職業訓練等を受けさせる期間中も、当該従業員に対して賃金を適正に支払っていること 5.助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、5年間保存している事業主であること 6.助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を管轄労働局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局長の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること 7.事業展開等実施計画（様式第1-3号）を作成する事業主であること

・助成金を受けようとする事業主の事業所において、被保険者であり、訓練実施期間中において、被保険者であること ・職業訓練実施計画届時に提出した「対象労働者一覧」（様式第3-1号）に記載のある被保険者であること

次の基本要件を満たす訓練が対象です。OFF-JTにより実施される訓練であること、実訓練時間数が10時間以上であること、次の①から③のいずれかに当てはまる訓練であること。 ①事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練 ②事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合にこれに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練 ③企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づき、今後従事することが予定される職務に必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練 ※単にデジタル機器を使用して文章・数値の入力や、書式・レイアウトの変更程度の初歩的な操作を行う内容のみの訓練は対象になりません。単に既存のアプリやシステムを購入してその操作方法を習得する場合や、コンサルタントによる指導は、対象になりません。

（１）事業内訓練における対象となる経費 ①部外講師への謝金・手当（所得税控除前の金額。旅費・車代・食費等は含めない。実訓練時間数1時間当たり3万円が上限） ②部外講師の旅費（勤務先又は自宅から訓練会場までに要した旅費。訓練あたり、国内招へいの場合は5万円、海外からの招へいの場合は15万円が上限） ③施設・設備の借上費（教室、実習室、ホテルの研修室等の会場使用料、マイク、OHP、ビデオ、スクリーン等訓練で使用する備品の借料で、助成対象コースのみに使用したことが確認できるもの） ④学科や実技の訓練等を行う場合に必要な教科書・教材の購入費（教科書については、頒布を目的として発行される出版物のみ） ⑤訓練コースの開発費（学校教育法の大学、高等専門学校、専修学校又は各種学校に職業訓練の訓練コース等を委託して開発した場合に要した費用及び当該訓練コース等の受講に要した費用） （２）事業外訓練における対象となる経費 受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等（あらかじめ受講案内等で定めているものに限る。定額制サービスによる訓練の場合は、定額制サービスの基本料金だけでなく、初期設定費用やアカウント料等の教育訓練に直接要するオプション料金も対象） （３）その他対象となる経費 ・消費税 ・職業能力検定（職業能力開発促進法第44条の技能検定、技能審査認定規程により認定された技能審査、職業能力開発促進法施行規則第71条の2第1項に基づく認定を受けた職業能力検定）に要した経費 ・キャリアコンサルタント（職業能力開発促進法第30条の3で規定するキャリアコンサルタントに限る）によるキャリアコンサルティングに要した経費 ・資格・試験に関する受験料等（対象となる資格・試験：ITスキル標準（ITSS）2・3・4、DX推進スキル標準（DSS-P）レベル2・3・4の資格試験／公的職業資格／教育訓練給付指定講座分野・資格コード表（最新版）に記載される資格・試験の資格試験）

①外部講師の旅費・宿泊費のうち上限を超えるもの、車代（タクシーなど）、食費、「経営指導料・経営協力料」等のコンサルタント料に相当するもの ②繰り返し活用できる教材（パソコンソフトウェア、学習ビデオなど） ③職業訓練以外の生産ラインまたは就労の場で汎用的に使用するもの（パソコン、周辺機器等）など ④eラーニングによる訓練等又は通信制による訓練等に係る経費

企業規模ごとの助成率（通常分）は、中小企業：経費助成75%、賃金助成1人1時間当たり1,000円、設備投資加算50%。大企業：経費助成60%、賃金助成1人1時間当たり500円、設備投資加算なし。 ※eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等、定額制サービスによる訓練及び育児休業中訓練は経費助成のみです。

①経費助成限度額（1人1訓練あたり、実訓練時間数に応じて変動）：中小企業事業主は10〜99時間30万円／100〜199時間40万円／200時間以上50万円。中小企業以外の事業主は10〜99時間20万円／100〜199時間25万円／200時間以上30万円。定額制サービスによる訓練の場合は1人1月あたり2万円。 ②賃金助成限度額（1人1訓練あたり）：1,200時間が限度時間（専門実践教育訓練については1,600時間）。 ③設備投資加算限度額（1訓練1事業所あたり）：支給対象労働者1人につき15万円、10人以上の場合は支給対象労働者数にかかわらず150万円が限度。 ④支給に関する制限：訓練等受講回数の上限は1労働者につき1年度で3回まで。1事業所が1年度に受給できる助成額は1億円が上限。

本コースは令和8年8月3日付で内容が改正されました（詳細は支給要領・パンフレット令和8年8月3日版を参照）。 ①「対象とならない訓練」が追加：本コースのDX化・GX化に関する訓練のうち、「職業、または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの」「職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要なるもの」は新たに助成対象外となりました。例えば、生成AIを利用するための汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練は対象外です。一方、生成AIを活用して特定の業務（例：商品提案書の構成案作成・文章生成・修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練）に具体的に適用する訓練は引き続き対象です。 ②「受講回数の上限」が変更：本コースで助成が受けられる訓練の受講回数は、同一の労働者に対して一の年度で3回までですが、このうちeラーニングによる訓練の場合は、同一の労働者に対して一の年度で1回までとなりました。令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づく訓練の受講のみ算入します（経過措置あり）。

本助成金は年間を通じて随時受付を行っており、jGrantsのような一律の公募締切日はありません。計画届の提出期間は「訓練開始日の6か月前から1か月前までの間」で、訓練を実施する時期ごとに提出期限が変動します（例：訓練開始日が7月1日の場合、提出期間は1月1日から6月1日まで）。提出先は事業所の所在地を管轄する労働局です。