令和8年度長崎県デジタル力向上支援事業費補助金

以下の全ての項目に該当する中小企業者等が対象です。 ① 県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること（個人事業主にあっては、県内に居住していること） ② 本補助金の交付申請日時点において、創業後1年以上の事業実績があること ③ 認定支援機関、ITコーディネータいずれかのアドバイス等を受け、計画策定を行うこと ④ 職場環境の改善に向けた、次のいずれかの取組を行っていること 　(ア) 国が推奨する「パートナーシップ構築宣言」を宣言している 　(イ) 「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」に基づく「Nぴか」認証を受けている（申請中を含む） ⑤ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でない者 ⑥ 法人税法別表第一に規定する公共法人でないこと ⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う者でないこと ただし、みなし大企業を除きます。

補助金額：100万円以内（1万円未満切捨） 補助率：3分の2以内 申請回数：1事業者につき1回限り（令和5年度、令和6年度、令和7年度に交付を受けていないこと）

企業内でIT機器やデジタルツールを活用できる人材を育成し、実践するための次の経費です。 ・人材育成費：デジタルに関する講座受講経費（必須）、デジタルに関する資格取得経費 ・導入費：講座受講に併せてIT機器又はデジタルツール等を導入するための経費（導入に付随する役務サービス、コンサルティング費用も含む） 補助率等：2／3以内 補助金額：10万円以上100万円以内 注1 1講座あたり受講経費が2万円以上（税抜）かつ10時間以上の講座に限ります。 注2 人材育成費のみ（導入費が無い）場合、下限はありません（1万円以上から利用可能）。 注3 人材育成費の総額により、補助金額の上限が変わります。人材育成費総額が50,000円未満（税抜）の場合は上限50万円、50,000円以上（税抜）の場合は上限100万円。

補助金交付決定日以降に着手（受講申込、契約等）した経費で、令和8年12月31日までに受講、導入、支払等が完了したものが対象です。消費税相当額は補助対象外です。同一の対象経費等について、国、県及び市町が実施する他の補助制度と併用して交付を受けることはできません。 長崎県が令和5年度から令和7年度に実施したデジタル人材育成を目的とする次の補助金の交付を受けていない又は令和8年度に受ける予定がないことが条件になります：デジタル力向上支援事業費補助金、宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金、水産業デジタル力向上支援費補助金、介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金、介護テクノロジー普及促進補助金（令和8年度）。

令和8年9月30日（水）当日消印有効（募集要項では「受付期限（3次募集）」と表記） ※書類の到着順に審査を進めます。

デジタル力向上支援事業費補助金事務局（長崎県経営支援課）〒850-8570 長崎市尾上町3-1／（連絡先は出典元でご確認ください） 申請書等の提出は郵送及び電子メールの両方で行います（持参は受付不可）。