AI・デジタル化に使える補助金・助成金

やりたいことで、見る制度が分かれる

既製のITツールを導入したい場合は、あらかじめ登録されたツールの中から選ぶ型の制度が中心になります。会計・受発注・決済・在庫管理といった、業務に直接使うソフトが中心です。この型では登録されていないツールは選べないため、使いたいものが決まっているなら、それが登録されているかを先に確かめるのが早道です。

自社の業務に合わせて作りたい場合は、登録制のカタログから選ぶ型ではなく、専用に設計する設備やシステムを対象にする制度のほうが近くなります。ここは「買う」ではなく「作る」ための制度で、外部の開発会社と組むことが前提になります。

社員がAIやツールを使えるようになりたいのであれば、導入のための制度ではなく人材育成の助成金が受け持ちます。ツールを入れる制度と、人を育てる制度は別建てです。その前に、どの業務をどう変えるかを整理したい場合も、相談や計画づくりの費用をどう扱うかという、また別の論点になります。

• デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の内容と枠の選び方
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）— 自社向けに設計する設備・システム

「IT導入補助金」を探している方へ。名称が変わっています

長く使われてきた「IT導入補助金」という名称は、現在は変わっています。同じ流れをくむ制度が、デジタル化とAI導入を正面に出した名称で続いています。旧名で検索して見つからない、あるいは古い解説にたどり着く、ということが起きやすい時期です。

名称に「AI」が入ったことで、AIを搭載したツールでなければ使えないと読まれることがありますが、そう単純ではありません。何が求められているのかは公募要領で確認する必要があります。事務局が公開しているツール検索でAIの表示が出るものもありますが、その表示は登録する事業者が申告したものです。表示があるものがAI機能を持つとはいえても、表示がないものが持たないとは言い切れません。

• 名称の変更点と、AI表示の読み方

制度名に「DX」「AI」と入っていなくても使えることがある

見るべきなのは名前ではなく、対象になる経費の中身です。「ソフトウェア費」「システム構築費」「クラウドサービス利用費」のいずれかが含まれていれば、AIツールの導入やシステム化に充てられる可能性があります。このサイトのAI・DX区分も、この考え方で1件ずつ判定しています。

逆に、名称に「DX」と入っていても、対象経費が機械装置に限られていてソフトウェアが入っていない制度もあります。名前で当たりを付けたあと、必ず対象経費の欄まで読んでください。

つまずくのは、たいてい「買う順番」

多くの制度で、交付が決まる前に発注・契約・支払いをしたものは対象から外れます。「先に導入して、あとから申請する」が通らないため、導入したいツールが決まっている場合ほど、募集の時期を先に確認しておくと安全です。

また、月額のクラウド利用料は補助の対象になる期間が区切られていることが多く、契約期間の全部ではなく一部だけが見られる場合があります。見積書を作る段階で、どこまでが対象になりそうかを確認しておくと後戻りが減ります。

• 交付決定の前に発注してはいけない理由

社員が使えるようになるところは、別の制度が受け持つ

ツールを入れただけでは、業務は変わりません。使う人が使えるようになって初めて変わります。ところが導入のための制度と、人を育てるための制度は別建てです。研修の費用や訓練中の賃金は、厚生労働省の人材育成の助成金が受け持ちます。

この2つは目的が違うため、同じ取り組みでも申請先も手続きも別になります。導入の計画を立てる段階で、「入れたあと、誰がどう使えるようにするか」まで一緒に考えておくと、使える制度の幅が広がります。

• 人材育成・AI研修に使える制度をまとめて見る
• AI研修・生成AI研修に助成金は使えるのか

導入の前に、業務のほうを整理したい場合

「何を入れるか」より先に、「どの業務をどう変えるか」で止まっていることがあります。この段階の費用、つまり外部への相談料やコンサルティング費用は、制度によって扱いが分かれます。対象に含む制度もあれば、明確に外している制度もあります。

とくにツールの導入とセットになっていない、助言だけの費用は外れやすい傾向があります。一方で、自治体の制度には専門家への相談そのものを支援するものもあります。「まだ何を入れるか決まっていない」段階でも、探せる制度はあります。

• コンサルティング費用は補助金の対象になるのか
• 専門家への相談を支援する制度の例（長崎県）
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