小郡市企業立地優遇制度
【福岡県小郡市】企業立地優遇制度
- 締切
- 2027年3月31日
この制度の解説記事
福岡のAI・DX関連候補は制度名では探せない｜候補8件・募集中40件【2026年度10月最新版】
福岡県内の企業・個人事業主がいま申請できる補助金・助成金40件を、制度をまたいで読み比べて整理しました。当サイトの分類でAI・DX関連候補にあたるのは8件ですが、制度名に「デジタル」「DX」と入っているのは2件だけで、上限額の大きい枠は「特区の設備投資」という別の名前で出ています。2026年10月2日時点の収録内容です。
制度概要
本市における産業立地を促進し、雇用機会の拡大及び産業の振興を図ることを目的として、製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業が、市内で工場、事務所等の新設や増設を行う場合に、固定資産税の免除や雇用奨励金、立地奨励金を交付します。
だれが使えるか
- 地域
- 小郡市
- 対象者・規模
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 製造業 / サービス業（他に分類されないもの） / 学術研究、専門・技術サービス業
- 受付期間
- 2026-08-27 〜 2027-03-31
制度の詳細
公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964
応募資格
補助対象者は、小郡市企業誘致推進本部会議において、誘致企業と決定された事業者で製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業です。 ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。 1.暴力団対策法に規定する暴力団及び暴力団員 2.暴力団員と密接な関係を有している者 3.市税を滞納している者
補助対象事業
市内において、事業所、工場、または研究所等を新設又は増設を行う事業を対象とします。 主な要件は以下のとおりです。 《工業系》製造業、データセンター ・設備投資額（用地費は除く）が1億円以上で、常時雇用従業員が1１人以上であること。 《オフィス系》ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター ・常時雇用従業員が3人以上であること。
奨励内容
【課税免除】 固定資産税を最大3年間免除。 【雇用奨励金】 市内の新規常用雇用者数×20万円、限度額1,000万円（1回限り） 【事業所等設置奨励金】事業所の年間賃借料（敷金等を除く）×50％、限度額150万円／年（3年限り）
申請方法
申請方法については、業種や建物の取得状況により、申請様式や時期が異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。
申請の詳細は公募元のページで
このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。
関連する制度
地域・実施機関・AI/DX区分のいずれかが共通する、募集中の制度です。
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出典
「制度概要」「制度の詳細」はjGrants（デジタル庁）が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません（募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため）。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。