小郡市創業者支援事業補助金

事業を営んでいない個人が、市域内で新たに事業を開始する方で、以下の全てを満たすことが必要。 ・市内に本店を置く会社を設立することを予定している個人、又は個人事業主として市内に主たる事業所を置くことを予定し市内に住所を有する（予定含む）個人 ・創業事業計画について小郡市商工会の経営指導員から確認を受けた方 ・小郡市商工会等が実施する特定創業支援等事業を修了した証明を過去3か年度以内に受けた方、又は実績報告日までに証明を受ける予定である方 ・福岡県信用保証協会の保証制度を利用できる業種であること ・市税及び国民健康保険税の滞納がない方 ・本業として3年以上継続して市内で事業を行う方 ・同一事業について国、県又は他の補助金の交付を受けていない方 ※個人事業者から法人化するもの、法人役員の個人事業開業・新法人設立、事業承継、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける事業、フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業は対象外。

創業費：開業又は法人設立に伴う司法書士又は行政書士に支払う申請資料作成に係る経費。事業所の開設に伴う外装工事又は内装工事費。設備（新規創業のために直接必要とする機械装置、工具、器具、備品・キッチンカー等）に係る購入費又はリース料若しくはレンタル料。広告宣伝費及びマーケティング調査費。 家賃：新規創業のために契約した事業所の借上げに要する月額賃料（対象者本人又は3親等以内の親族が所有する不動産等に係る家賃・住居部分の借入費、敷金・礼金・保証金・仲介手数料・火災保険料・地震保険料は対象外）。 （補助対象経費から消費税及び地方消費税相当額、振込手数料は除く）

創業費：補助対象経費の2分の1以内、上限30万円。 家賃：月額上限2万円（用途地域が商業地域＝小郡駅周辺にある1年以上の空きテナントで創業する場合は月額上限3万円）。交付決定日（2回目の申請にあっては1回目の交付決定日）の属する月の翌月から通算12か月以内。

令和8年度は年3回公募（第1回：令和8年4月1日～4月30日、第2回：令和8年7月1日～7月31日、第3回：令和8年10月1日～10月30日）。