行橋市創業者支援事業補助金

（1）行橋商工会議所の経営指導員から創業計画書について経営指導を受けた方（2）福岡県信用保証協会の保証制度を利用することのできる業種であること（3）市内に本店を置く会社を設立予定、または個人事業主として市内に主たる事業所を置く予定で市内に住所を有する個人（4）市税及び国民健康保険税の滞納がないこと（5）行橋商工会議所が実施する特定創業支援等事業を修了した証明を過去3か年度以内に受けた、または実績報告日までに証明を受ける予定であること（6）許認可が必要な事業の場合、実績報告日までに許認可を受けることが確実であること（7）本業として市内で3年以上継続して事業を行うこと（8）同一事業について国、県または他の補助金の交付を受けていないこと（9）過去にこの要綱に基づく補助を受けたことがない者

新規創業のために市内で新たな事業所の開設を行う事業。他の者が行っていた事業を継承して行う事業、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可または届出を要する事業、フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業は対象外。

創業費50万円（上限）（補助対象経費の2分の1）。対象となる経費：（1）開業または法人設立に伴う司法書士または行政書士に支払う申請書類作成に係る経費（2）事業所の開設に伴う外装工事または内装工事費（3）設備（新規開業のために直接必要とする機械装置、工具、器具、備品等）に係る購入費または申請年度の3月31日までに係るリース料若しくはレンタル料（4）広告宣伝費及びマーケティング調査費 対象外：補助金の交付決定を受ける前に物品等を購入したり工事等に着手したりした場合のその経費、事業を営むうえで直接必要と認められないもの（例：パソコン、机、イスなど汎用性の高いもの）、消費税及び地方消費税相当額、振込手数料

補助対象経費の2分の1、上限50万円

令和8年度の受付開始は令和8年8月3日（月曜日）から。窓口開庁時間：平日8時30分から17時00分（土日祝日を除く）。予算の範囲内での受付のため、終了時期の明示的な記載はなし。