創業・起業に使える補助金・助成金

創業向けの制度は、「まだ始めていない人」と「始めて間もない人」で入口が違います。開業前しか使えないもの、開業後◯年以内が条件のもの、法人であることを求めるものが混在しているため、自分がいまどの段階にいるかを決めてから探すと、対象外のものを読まずに済みます。

市町村の制度では、創業前の支援を受けた実績が条件になっていることがあります。自治体が行う創業セミナーや相談を一定回数受けると証明が出る仕組みで、これを持っていると登録免許税の軽減など別の優遇にもつながります。思い立ってすぐ申請、という進め方ができない分野なので、開業予定日から逆算して動くのが現実的です。