大川市新規創業出店支援補助金

以下のすべてに該当する者。 ・市税の滞納がない者 ・市内で新規創業し、事務所等を設置する者 ・市が指定した創業に関するセミナーを受講した者 ・交付申請日までに大川商工会議所の会員に加入し、3年間継続して加入し続ける者 ・本補助金の交付を過去に受けていない者 ・開業から3年間同じ営業形態で営業できる者 ※暴力団又は暴力団員に該当する者は対象外。

出店補助の場合：事務所、店舗等の外装又は内装工事費／設備費（おおむね1,000円以上で本事業に使用するものに限る）／広報費（広報物〈チラシ・のぼりなど〉作成、HP作成費、広告物掲載料）／その他市長が特に必要と認める費用。 （対象外：消費税、地方消費税等の税金に係る部分。開業後の経費） 家賃補助の場合：事業所、事務所、店舗等の借入費。 （対象外：敷金、礼金、保証金、共益費、仲介手数料、駐車場使用料、火災・地震保険料、国又は県等の補助金の補助対象経費、消費税及び地方消費税。開業後に契約した物件および市外の物件）

出店補助：補助率1／2を乗じて得た額（千円未満切捨て）。補助金額上限50万円。 家賃補助：補助率1／2を乗じて得た額（千円未満切捨て）。1か月あたりの補助金額上限10万円（千円未満切り捨て）。事業開始日の属する月の翌月から起算して12か月間分を支給（総額上限120万円）。

出店補助・家賃補助とも、開業日の属する年度の年度末まで（家賃補助は開業日の属する月の翌月から12か月目の支払いより60日以内とすることも可）。