太宰府市地域課題解決スタートアップ等賃料補助金

次のすべてを満たす小規模企業者の事業主：(1)申請日において市内で創業後2年を経過していないこと、(2)太宰府市が発行する「特定創業支援事業を受けたことの証明書」を持っていること、(3)市が規定する補助対象事業を行うこと、(4)法人にあっては本店、個人にあっては事業所等を市内に有すること、(5)市税を滞納していないこと、(6)太宰府市商工会の会員または実績報告時までに会員になる予定であること、(7)補助金交付決定後、2年以上市内で事業を継続できること、(8)次のいずれにも該当しないこと（ア.中小企業者・大企業者が実質的な経営の参画を得て営む事業、イ.フランチャイズチェーンの加盟店として営む事業、ウ.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業その他これに準ずる事業、エ.あらかじめ一定の期間を定めて行われる事業）。

(1)本市の学生が市内で創業・就職等により、卒業後も本市との関係継続に貢献する事業 (2)通過型観光から滞在型観光へと促す事業 (3)地域を代表する新たな特産品開発に貢献する事業 (4)市内事業者が抱える経営課題を解決しようとする事業 (5)その他地域課題解決につながると市長が認めた事業

事業所等の賃料（消費税、敷金、礼金、保証金等を除く）

(1)申請者が自ら締結した事業用賃貸借契約に基づく使用権を有すること、(2)1年未満の期間を定めて賃貸されるものでないこと、(3)市内に所在し申請者の事業以外の用途（居住など）と兼用しないこと、(4)賃貸人・転貸人が申請者の事業主またはその3親等以内の親族、申請者（法人）のグループ会社、申請者（法人）またはそのグループ会社の役員・従業員のいずれにも該当しないこと、(5)バーチャルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース、レンタルスペース等ではないこと

賃料月額の2分の1、最大6万円／月（1,000円未満切り捨て）。補助対象期間は交付決定日の翌月から交付年度の3月まで（最大6か月間）。

郵送または市役所2階産業振興課に提出。申請前に「特定創業支援等事業」（令和の都だざいふ創業塾またはワンストップ個別経営指導）を受講し、証明書の交付を受けている必要がある。