筑後市創業者支援補助金

次のすべてに該当する個人又は法人（代表者）。(1)市内で創業又は新事業展開（新分野進出）を行う者、(2)市の住民基本台帳に記録されている者又は移住者（転入後12か月を経過していない者等）、(3)市内に本社、本店又は主たる事務所もしくは事業所を設置する者、(4)特定創業支援等事業のうち創業支援の研修を修了した者又は実績報告までに筑後商工会議所が開催する創業塾を修了する者、(5)事業に必要な許認可を取得している者（許認可が必要な業種に限る）、(6)市税又は国民健康保険税の滞納がない者、(7)実績報告までに筑後商工会議所の会員に加入する者、(8)過去にこの補助制度を利用していない者、(9)補助金の交付を受けようとする事業について、国又は福岡県等の他の補助金の交付を受けない者、(10)暴力団員及び暴力団関係者ではない者。

・市内の認定経営革新等支援機関により事業計画の策定から実行まで支援を受ける創業事業 ・福岡県経営革新計画の承認を受けた新事業展開事業 ・1週間当たり4日以上かつ1日当たり6時間以上営業を行うもの

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業。中小企業基本法に規定する中小企業者であって、同一の大企業が発行済株式等の2分の1以上を所有するもの、大企業が3分の2以上を所有するもの、大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占めるもの。中小小売商業振興法に規定する連鎖化事業に加盟する者。会社法に規定する子会社。日本標準産業分類の大分類A「農業、林業」又は大分類B「漁業」に属する事業。

創業までに必要な経費（創業後に係る経費は含まない）。 ・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費（司法書士・行政書士等に支払う申請書類作成経費） ・店舗等借入費（店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費、仲介手数料） ・設備費（店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用、機械装置・工具・器具・備品の購入費、車両のレンタル・リース料） ・マーケティング調査費（市場調査費、市場調査に要する郵送料・メール便などの実費、調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用） ・広報費（広告宣伝費、パンフレット印刷費、宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用、ダイレクトメールの郵送料・メール便などの実費）

・新規創業（商店街で創業する者）：補助対象経費の2/3（上限75万円） ・新規創業（移住して創業する者・上記以外の方）：補助対象経費の1/2（上限50万円） ・新事業展開事業（すべての方）：補助対象経費の1/2（上限50万円）

創業に着手（工事や備品の発注などの行為）する前に申請し、交付決定を受ける事前申請。申請書類は商工観光課へ提出（交付申請書・申請者調書・事業計画書・収支予算書・修了証の写し・賃貸借契約書の写し・見積書・経費明細書・事業着手前の写真・位置図等）。書面審査及び専門家との面談を経て、事業の開始決定（交付決定）通知書が送付される。審査項目は、実現可能性・収益性・継続性・資金調達の見込み・創業への熱意。

創業後、半年後と一年後に市と筑後商工会議所が巡回訪問を行う。創業後3年間（最長5年間）、事業計画進捗報告書及び決算書の提出を求める。

虚偽又は不正な手段による交付決定、交付決定の内容違反、交付決定日から3年以内の廃業・閉店（市内での店舗移転を除く）、3年以内の代表者の市外転出、3年以内の本店の市外移転、補助備品の転売・目的外使用、関係法令違反などの場合は、交付決定を取り消し、補助金の全部又は一部の返還を求める。