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令和8年度公共交通人材受入促進支援事業補助金(第2期)

沖縄県企画部交通支援課・交通政策課

助成率
交通事業者:補助対象経費の8/10以内(1人あたり上限額あり:渡航費7万円、滞在費13万円、研修経費30万円〈滞在費・研修経費は30日分が上限〉)。業界団体:補助対象経費の10/10以内
締切
2026年10月22日あと6日

制度概要

県内の交通事業者について、新型コロナ感染症の影響に伴う離職(復職なし)や働き方改革による時間外労働の制限、若年者のなり手不足等により、路線バスの運転手、航空関連従事者及び航路関連従事者の人材が確保できず、県民のライフラインである交通の確保・維持がより一層厳しい状況となっていることから、県外から運転手等の人材を受け入れる事業者等に対し支援を行い、交通事業者等の人材確保の取り組みを支援し、県内交通の確保・維持を図ることを目的とする。

だれが使えるか

地域
沖縄県
対象者・規模
交通事業者:乗合バス事業者、航路関連事業者(離島航路事業者及び航路事業者と関連する海事関連事業者)、航空関連事業者(グランドハンドリング事業者及び保安検査事業者〈那覇空港に限る〉)。業界団体:一般社団法人沖縄県バス協会
対象業種
交通事業者(乗合バス事業者、航路関連事業者、航空関連事業者〈那覇空港に限る〉)、業界団体(一般社団法人沖縄県バス協会)。個々の事業者が単独で申請する場合と、業界団体として申請する場合の両方がある
受付期間
2026-03-01 〜 2026-10-22

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象者

交通事業者(乗合バス事業者、航路関連事業者〈離島航路事業者及び航路事業者と関連する海事関連事業者〉、航空関連事業者〈グランドハンドリング事業者及び保安検査事業者。那覇空港に限る〉)、業界団体(一般社団法人沖縄県バス協会)

補助対象経費

交通事業者:県外から公共交通人材(乗合バス事業者、離島航路事業者及び航空関連事業者において採用するバス運転手、運行管理者、船員、グランドハンドリングを担う者及び保安検査員等)を受け入れる場合に必要な渡航費、滞在費及び研修に要する経費。 業界団体:乗合バス運転手等の人材確保に向けた県外就職イベントへの出展、事業者合同の説明会等の開催及び人材の確保に資する情報発信・広報等、人材確保を目的とした取組に要する経費であって、当該事業の実施に直接必要なもの。 ※他の補助事業による補助を受けた経費は対象外。

助成率・上限額(詳細)

交通事業者:補助対象経費の8/10以内。1人あたりの上限額は渡航費7万円、滞在費13万円、研修に要する経費30万円(滞在費及び研修に要する経費は30日分を上限)。 業界団体:補助対象経費の10/10以内。

補助対象事業期間

令和8年3月1日~令和9年1月31日

応募期限

【第2期募集】令和8年10月1日(木曜日)~10月22日(木曜日)厳守 【第3期募集(予定)】令和8年12月上旬以降を見込む。予算状況を鑑み、実施しない場合があり得る(日程未確定)

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

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出典

「制度概要」「制度の詳細」は沖縄県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。