離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金

(1)申請日において、離島・過疎地域に日本標準産業分類に規定された事業所等を有している個人事業主又は法人。ただし、国、地方公共団体、地方公営企業、独立行政法人を除く。(2)申請日において、離島・過疎地域に住民登録をしている個人。事業用の電気自動車等についても補助対象とする。ただし、大型特殊自動車、小型特殊自動車及び乗車定員11人以上の車両を除く。自動車を販売する業を営む法人が補助対象者となる車両の場合は、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されるものでないこと。

（電気自動車等）電気自動車（ミニカーを含む）及びプラグインハイブリッド車（四輪以上の検査済自動車であること）の車両本体価格（税抜）。沖縄本島から離島及び離島から離島へ船舶により電気自動車等を輸送する経費（車両輸送費、税抜）。（充電設備）急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセント及び充電用コンセントスタンドの本体価格（税抜）。（V2H）V2Hの本体価格（税抜）。消費税及び地方消費税は補助対象外。充電設備又はV2H設置に係る工事費用については補助対象外。

電気自動車等：補助金交付額の上限15万円（ただし車両本体価格を上限とする）。県内で車両本体を製造する電気自動車等に限り上限25万円（車両本体価格を上限）。車両輸送費：車両輸送費の1/2以内、上限5万円（車両輸送費に運転者料金が含まれる場合は旅客運賃との差額とする）。充電設備：上限5万円（充電設備本体価格を上限とする）。V2H：上限15万円（V2H本体価格を上限とする）。一つの年度に申請する電気自動車等の台数及び充電設備又はV2Hの設置基数は、補助対象者につき電気自動車等1台、充電設備又はV2Hのうちどちらか1基まで。

第1期：令和8年6月1日～令和8年10月30日（予算額1,150万円）。第2期：令和8年11月16日～令和9年3月15日（予算は第1期予算残額）。申請期間内であっても補助金交付予定額が予算額に達した時点で受付終了。第1期は、離島・過疎地域のうち宮古島・宮古島との間に架橋が整備された離島及び石垣島以外の「小規模離島・過疎地域」からの申請を優先し、それ以外の地域（宮古島、下地島、伊良部島、池間島、来間島、石垣島）は令和8年10月30日時点で予算額が超過していない場合に受付順に受理する。