雇用に関わる助成金は労働保険への加入が前提？申請前に確認したいこと
公開日 2026-09-27
1. 結論から:まず何を確認すればいいか
福田（聞き手）
人を雇うときに使える助成金を調べているのですが、そもそも保険関係が整っていないと申請できない、という話を聞きました。まず何を確認すればいいのでしょうか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
大きく3つです。自社が労働保険の適用事業所になっているか、保険料に未納がないか、そして申請する時点で加入手続きが実際に完了しているか、の3つを最初に確認してください。この3つのどれか一つでも欠けていると、内容がどれだけ制度の目的に合っていても、入口の時点で対象から外れてしまうことがあります。ここから先は、それぞれがなぜ問われるのか、どこで扱いが分かれるのかを順番に見ていきます。
2. なぜ労働保険への加入が入口の要件になっているのか
福田（聞き手）
そもそも、なぜ労働保険への加入が助成金の条件になるのでしょうか。事業の内容と保険は別の話のようにも思えます。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
雇用に関わる助成金は、労働者の雇用維持や処遇改善、能力開発を目的にしていることがほとんどです。労働保険(労災保険・雇用保険)は、その労働者を守るための土台になる制度なので、土台となる保険にきちんと加入し、保険料を納めている事業所であることが、雇用に関する助成金を使う前提として置かれています。逆に言えば、労働保険の適用事業所でなければ、雇用に関わる助成金の対象そのものになり得ません。まず自社が適用事業所として届出済みかどうかを確かめることが、制度を探し始める前の最初の一歩になります。
3. 保険料の未納・滞納があるとどうなるか
福田（聞き手）
加入はしているのですが、保険料の支払いが一時的に遅れてしまったことがあります。これは影響するのでしょうか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
影響し得ます。多くの制度では、労働保険料の未納・滞納がないことを審査時点の要件として掲げています。加入自体はしていても、保険料の納付状況が確認できなければ、それだけで対象外と判断される可能性があります。滞納が生じている場合は、まず納付を済ませ、状況を解消してから申請の準備に進むことをおすすめします。納付状況の確認方法や手続きは、労働局やハローワークに相談すると確実です。
4. 「加入している」と「手続きが完了している」の違い
福田（聞き手）
加入の手続き自体はもう進めているのですが、それだけで大丈夫でしょうか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
そこは注意が必要な点です。制度によっては、「加入していること」だけでなく「申請する時点で手続きが完了していること」を求める場合があります。手続きを始めた、書類を提出した、という進行中の状態では足りず、実際に適用が確定した状態になっている必要がある、という扱いです。手続きの進行状況を「完了」と扱うか「途中」と扱うかは制度ごとに定義が違うため、公募要領やQ&Aで申請時点での状態がどう定義されているかを必ず確認してください。
5. 雇用保険の被保険者かどうかで、対象になる労働者が変わる
福田（聞き手）
助成金の対象になる労働者と、ならない労働者がいると聞きました。何で分かれるのでしょうか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
雇用保険の被保険者であるかどうかが、対象になる労働者の範囲を分ける大きな基準の一つです。多くの雇用関係助成金は、雇用保険の被保険者を対象とした制度として設計されています。雇用保険の被保険者でない働き方(たとえば非常に短い労働時間で雇用保険の加入要件に届いていない場合など)については、そもそも対象の労働者に含まれない扱いになることがあります。自社で助成金の対象にしたい労働者が、雇用保険の被保険者に当たるかどうかは、事前に確認しておく価値があります。
6. 役員・親族・短時間労働者の扱いは制度ごとに違う
福田（聞き手）
社長の家族が一緒に働いている会社なのですが、家族や役員は対象に含まれるのでしょうか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
ここは制度ごとに扱いが分かれるところなので、一律には言えません。役員は労働者ではなく使用者側という整理から対象外にする制度もあれば、一定の条件を満たせば対象になり得るとする制度もあります。事業主と同居している親族についても、労働者性が認められるかどうかで扱いが分かれます。短時間労働者についても、雇用保険の加入要件を満たしているかどうかで対象・対象外が変わることがあります。「この助成金は使えそうだ」と思った時点で、役員・親族・短時間労働者がいる場合は、その制度の対象労働者の定義を個別に確認することをおすすめします。
7. 労働関係の法令違反があると、申請できなくなることがある
福田（聞き手）
以前、労働関係の指摘を受けたことがある会社は、もう助成金を使えなくなってしまうのでしょうか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
多くの制度では、労働関係の法令違反があった場合、一定期間、申請の対象から外れるという扱いを置いています。ただし、これは永続的な締め出しではなく、期間が定められた上での扱いであることが一般的です。どのような違反が対象になるか、除外される期間がどれくらいかは制度ごとに定めが違うため、心当たりがある場合は、該当する制度の公募要領を確認するか、労働局に相談して現在の状況を確認しておくと安心です。
8. 加入手続きには日数がかかる。制度を探す前に自社の状況を確かめる
福田（聞き手）
もし今、労働保険に未加入だと分かったら、そこから間に合うものなのでしょうか。
白石みなと（補助金活用アドバイザー）
労働保険の加入手続きは、届出から適用が確定するまでに一定の日数がかかります。「良さそうな助成金を見つけてから保険の手続きを始める」という順番では、公募の締切に間に合わないことが起こり得ます。逆に言えば、制度を探し始める前に、自社が適用事業所になっているか、保険料の納付状況はどうか、対象にしたい労働者は雇用保険の被保険者かどうかを、先に確認しておくと、制度を見つけたときにすぐ次の判断に進めます。手続きの進め方や現在の加入状況の確認は、労働局やハローワーク、社会保険労務士に相談すると確実です。
よくある質問
Q. 労働保険と社会保険は同じものですか。
A. 別の制度です。労働保険は労災保険と雇用保険を指し、社会保険は健康保険と厚生年金保険を指すのが一般的な整理です。助成金の要件では労働保険、とくに雇用保険への加入を求めるものが中心で、健康保険・厚生年金の加入状況を直接の要件にする助成金は限られます。ただし呼び方や範囲は制度によって違うため、公募要領でどちらを指しているかを必ず確認してください。
Q. これから労働保険に加入する場合、申請に間に合いますか。
A. 制度によって、いつの時点で加入・手続き完了が必要かの定めが違います。公募の開始時点を基準にする制度もあれば、対象労働者を雇用した時点を基準にする制度もあります。届出から適用の確定までは一定の日数がかかるため、締切から逆算して早めに動く必要があります。詳しい基準は該当制度の公募要領か、労働局・ハローワークで確認してください。
Q. 過去に労働関係の法令違反があった場合、二度と申請できなくなりますか。
A. 多くの制度では、期間が定められた上での対象除外という扱いであり、永続的な締め出しではありません。除外の対象になる違反の範囲や期間は制度ごとに違うため、心当たりがある場合は該当制度の公募要領を確認するか、労働局に相談して現在の状況を確認しておくと安心です。
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