大分県省CO2技術導入支援補助金(燃料転換部門)とは?おおいたグリーン事業者が対象

制度概要
募集中- 対象地域
- 大分県
- 主な対象者
- 大分県内の中小事業者等(全業種)で、「おおいたグリーン事業者」(脱炭素部門又はサステナビリティ・リンク・ローン部門)の認証を受けている(または認証予定で、交付決定後も更新を続ける)事業者。既存設備を重油等の燃料を使う設備から、よりCO2排出量の少ないガス等の燃料を使う設備へ更新・改造することを検討している事業者
- 補助率
- 5分の4以内
- 上限額
- 960万円
- 申請期限
- 2026年12月28日まで
対象となる可能性がある事業者の例です。詳細な要件は本文および公式ページでご確認ください。
公開日 2026-10-14 / 最終更新日 2026-10-14 / 情報確認日 2026-10-14 / 公式ページを見る
この補助金の結論
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 大分県省CO2技術導入支援補助金(燃料転換部門) |
| 実施機関 | 大分県(生活環境部環境政策課 脱炭素社会推進班・商工観光労働部 産業GX推進室) |
| 対象者 | 中小事業者等(全業種。おおいたグリーン事業者認証取得者または申請予定者) |
| 補助率 | 5分の4以内 |
| 上限額 | 960万円 |
| 対象地域 | 大分県 |
| 受付期間 | 2026年7月1日〜2026年12月28日 |
対象になる事業者
| # | 要件 |
|---|---|
| (1) | おおいたグリーン事業者であること(脱炭素部門又はサステナビリティ・リンク・ローン部門の認証を受けた事業者) |
| (2) | 県税の滞納がないこと |
| (3) | 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと |
補助対象となる事業とCO2削減効果の基準
| # | 条件 |
|---|---|
| a | 補助対象設備の導入により、事業所全体の前年度CO2排出量に比べ、部門別に定めた削減効果が得られること |
| b | 省CO2アドバイザーの助言を受け、省CO2効果があると認められたものであること |
| c | 既存設備を更新・改造し、重油等の燃料からよりCO2排出量の少ないガス等の燃料を使う設備にすること |
| 部門 | CO2削減効果の基準 |
|---|---|
| 産業部門 | △2.8% |
| 運輸部門 | △3.7% |
| 業務部門 | △4.0% |
これは「事業所全体の前年度のCO2排出量」に対する削減率です。自社がどの部門に当たるのか、達成できているかどうかの具体的な計算方法(何を分母・分子にするかの細則)までは、大分県のこの制度のページに記載がありません。申請前に、自社の年間CO2排出量の実績データを用意しておく必要があると考えられます。
補助対象経費
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 工事費 | 本工事費(材料費・労務費・直接経費)、間接工事費(共通仮設費・現場管理費・一般管理費・付帯工事費・機械器具費・測量及び試験費) |
| 設備費 | 事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費 |
| 業務費 | 事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費 |
| 物品購入費 | 物品の購入、運送及び設置に要する経費(中古の備品に係るものを除く) |
補助率と上限額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 5分の4以内 |
| 補助上限額 | 960万円 |
申請期限とスケジュール・注意点
よくある質問
| 確認できること | この記事では確認できないこと |
|---|---|
| 対象者の要件(認証・県税・暴力団排除) | おおいたグリーン事業者認証の取得方法 |
| 補助対象事業の判定基準(部門別CO2削減効果) | 省CO2アドバイザー助言の申込方法 |
| 補助対象経費の内訳 | 申請書類の様式・審査基準 |
| 補助率・上限額・募集期間 | 他部門(燃料転換部門以外)の有無と内容 |
公式情報・問い合わせ先
| 部署 | 電話番号 | メールアドレス |
|---|---|---|
| 生活環境部 環境政策課 脱炭素社会推進班 | 097-506-3033 | a13090@pref.oita.lg.jp |
| 商工観光労働部 産業GX推進室 | 097-506-3263 | a14340@pref.oita.lg.jp |
おおいたグリーン事業者の認証や、省CO2アドバイザーの助言の受け方については、まずこの2つの窓口に確認するのが確実です。
なお、対象になり得るかどうかは個々の事業者の認証状況や事業内容によって個別の判断になりますので、「対象です」と断定はできません。また、補助金の申請書の作成代行・提出代行は行っておりません。制度情報の提供と、必要に応じた専門家のご紹介までとさせていただきます。
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