脱炭素・省エネに使える補助金・助成金

脱炭素の制度は、効果を数字で示すことを求められるのが他の分野と違うところです。設備を新しくすること自体ではなく、それによってエネルギー使用量やCO2の排出がどれだけ減るかを計算して申請します。計算の前提となる現状の使用量が分からないと着手できないため、検針票や燃料の購入記録をひととおり集めるところが実質的な第一歩になります。

進め方としては、省エネ診断を先に受けておくと話が早くなります。無料または低額で受けられる診断があり、どの設備を替えるといくら減るかが整理された状態から申請に入れます。診断そのものを支援する制度と、設備の更新を支援する制度は別々に用意されていることが多く、順に使うことができます。