募集終了

特別高圧価格高騰対策事業補助金（支援対象期間：令和7年7～9月、令和8年1月～3月）

沖縄県

助成率: 電気使用量（kWh）に補助単価を乗じた額（税抜）。単価は令和7年7月・9月は1.0円/kWh、令和7年8月は1.2円/kWh、令和8年1月・2月は2.3円/kWh、令和8年3月は0.8円/kWh。国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の対象外となっている特別高圧受電契約事業者向け。予算の上限に達し次第、公募を終了することがある
受付終了: 2026年5月29日

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制度概要

海外情勢の影響や為替レートの円安の進行による世界的な燃料価格の上昇に起因する電気料金の高騰は、家計や企業に大きな影響を及ぼしていることから、国は令和5年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、低圧契約及び高圧契約に対する支援を実施している。県では、全国一律支援の対象外となっている特別高圧受電契約事業者に対し、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、電気使用量に応じた支援を実施する。

だれが使えるか

地域: 沖縄県
対象者・規模: 沖縄県内に特別高圧受電施設を有する事業者及び公共団体等が運営する特別高圧受電施設に入居する民間事業者（民間事業者、国・地方独立行政法人、地方公営企業、国又は地方公共団体の公共施設に入居する民間事業者、国・地方公共団体の施設のうち指定管理施設等を含む。対象外：国・地方公共団体の行政庁などの公用施設、発電事業者、米国駐留軍）
対象業種: 全業種（特別高圧受電契約を締結している事業者）
受付期間: 2026-04-27 〜 2026-05-29

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象者

沖縄県内に特別高圧受電施設を有する事業者及び公共団体等が運営する特別高圧受電施設に入居する民間事業者。補助対象：民間事業者、国の独立行政法人（国立大学法人を含む）、地方独立行政法人、地方公営企業、国又は地方公共団体の公共施設に入居する民間事業者、国・地方公共団体の施設のうち指定管理施設等。補助対象外：国・地方公共団体の施設のうち行政庁などの公用施設、発電事業者、米国駐留軍。

補助対象経費

電気使用量に対して、下記の補助単価を乗じた金額を支援（対象経費という概念ではなく、電気使用量に応じた定額支援）。

助成率・上限額（詳細）

交付決定額＝（補助単価×電気使用量）/1.1（消費税抜き換算）。期間ごとの補助単価：令和7年7月・9月＝1.0円/kWh、令和7年8月＝1.2円/kWh、令和8年1月・2月＝2.3円/kWh、令和8年3月＝0.8円/kWh。補助基準額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て。事業者単位の上限額の明記は無く、予算の上限に達し次第、公募を終了することがある。

申請期間

公募受付期間：令和8年4月27日（月曜日）～令和8年5月29日（金曜日）17時15分。締め切りを待たずに随時審査を行い採択決定する。

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

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出典

「制度概要」「制度の詳細」は沖縄県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。