朝倉市中小企業省エネ設備導入補助金

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（製造業・建設業・運輸業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下の会社及び個人）。社会福祉法人・医療法人・特定非営利活動法人・一般社団/財団法人・公益社団/財団法人・学校法人・農事組合法人・各種組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）・有限責任事業組合（LLP）は対象外。市内に事業所を所有又は賃借し、1年以上事業を営み、引き続き市内で事業を継続する意思を有する者。市税を滞納していない者。

主にサービス業・小売業等向け。省エネ法に基づいて定められた機器ごとの基準達成率が100%以上の製品） エアコン、LED照明機器（電球のみ交換は除く）、冷凍冷蔵庫、温水機器（ガス・石油）、エコキュート

主に製造業等向け。経済産業省が実施する「省エネ・非化石転換補助金」において補助対象設備として登録、公表されている製品） 高効率空調（業務・産業用エアコン等）、産業用ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン

既存設備を省エネ効果が高い次の設備に更新する経費であって、補助金交付決定後から令和8年12月末日までに支払ったもの

区分1：1/2以内、上限50万円 区分2：1/3以内、上限100万円 ※1事業者につき、申請は1回限り。複数業種・複数店舗を経営する事業者であっても、1事業者となる

令和8年7月21日（火曜日）～令和8年11月30日（月曜日）（予算がなくなり次第、受付を終了）

地方公共団体等が資本金等を出資している事業者、農林水産業を主たる事業として営む者、性風俗関連特殊営業等を行う事業者、政治団体、宗教法人その他宗教活動を行う団体、朝倉市暴力団排除条例に該当する法人又は個人事業者、営業に関し法令上必要な登録・免許・許可等を受けていない者、補助金の趣旨に照らして市長が適当でないと認める者