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令和8年度観光2次交通利用促進事業補助金

沖縄県

上限額
1,314万円
助成率
1/2(2年目は1/3、3年目は1/4)
締切
2027年3月31日

この制度の解説記事

令和8年度観光2次交通利用促進事業補助金とは?対象はバスを運行する事業者と市町村

沖縄県が令和8年度から所管する、観光施設や観光地域を結ぶバス等の運行を支える補助金です。補助率は通常2分の1で、2年目以降は段階的に下がります。対象になり得るのは交通事業者、旅行事業者、そして市町村です。

制度概要

沖縄観光の交通手段はレンタカーが主流となっているが、外国人観光客を含め車の免許を持たない観光客等の観光2次交通を確保するため、市町村、旅行事業者、交通事業者等が行う観光2次交通の確保(観光施設や観光地域を結ぶ運行等)に要する経費に対し補助金を交付する。令和8年度から沖縄県企画部交通戦略推進課が所管する。

だれが使えるか

地域
沖縄県
対象者・規模
一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けた事業者、一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた事業者と契約のうえバスを運行する旅行事業者(旅行業登録事業者)、道路運送法第21条第1項第2号の許可を受けた事業者、市町村(上記許可事業者と契約のうえバス等を運行する場合)。個々の事業者に限らず市町村も申請主体になり得る
対象業種
一般乗合旅客自動車運送事業者・一般貸切旅客自動車運送事業者と契約する旅行事業者・市町村等(観光施設・観光地域を結ぶバス等の運行事業)
受付期間
2026-04-01 〜 2027-03-31

制度の詳細

公募元が公表している内容を、見出しごとにそのまま掲載しています。

補助対象者

・一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けた事業者 ・一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた事業者と契約のうえ、旅行商品としてバスを運行する旅行事業者(旅行業の登録を受けた事業者) ・道路運送法第21条第1項第2号に基づき、一時的な需要のため国土交通大臣の許可を受けた事業者 ・市町村(上記許可を受けた事業者と契約のうえ、バス等を運行する市町村)

補助対象事業

次のいずれかの区間を1日あたり最低3往復バス等で運行する事業(2地点だけでなく、需要等に応じ2地点以上の運行をする場合も対象)。 ・観光客が多く訪れる観光施設や観光地域を結ぶ区間 ・沖縄県が別で実施する観光2次交通結節点機能強化事業において北谷町に設置する「北谷ゲートウェイ」と観光施設等を結ぶ区間 ・バスターミナルやモノレール駅のほか、市町村が計画している交通結節点と観光施設等を結ぶ区間 ・上記の他、沖縄県が観光客の交通手段の確保として必要と認めた区間をバス等で運行する事業 ※バス等の運行に対し国・都道府県・市町村から補助金が交付される場合、既に一般乗合旅客自動車運送事業として路線バスが運行している区間を運行する場合(停車するバス停を制限して運行する場合を除く)は対象外。

補助対象経費

バス等の運行に必要な人件費、燃料費、車両維持費、バス等の確保(購入費を除く)に要する経費、営業に要する経費。 ※バス等の購入費は対象外。

補助率・上限額

補助率1/2(ただし2年目は1/3、3年目は1/4)。上限額1,314万円/台(車種の大きさや運行日数等により異なる)。

対象期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

申請期限

・令和8年4月中に運行を予定している事業者:令和8年3月23日まで ・令和8年5月以降に運行を予定している事業者:運行開始予定日の15営業日前まで 予算の範囲内において交付し、予算の上限に達し次第、申請受付を早めに終了する場合がある。

この制度の目的

この分類の根拠を見る
  • 観光・インバウンド:令和8年度観光2次交通利用促進事業補助金 沖縄観光の交通手段は…

申請の詳細は公募元のページで

このページは掲載元が公表している内容をまとめたものです。 申請の様式・提出先・最新の受付状況は、公募元のページでご確認ください。

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出典

「制度概要」「制度の詳細」は沖縄県の公表資料が公表している内容です。DXコンサルティングジャパン株式会社が見出し単位で並べ直したもので、本文の書き換え・要約は行っていません。担当窓口の連絡先は掲載していません(募集終了後に古い宛先が残るのを避けるため)。制度は改正されることがあります。最新かつ正確な内容は、必ず公募元のページでご確認ください。