令和8年度沖縄観光コンテンツ開発支援事業補助事業

交付決定の日から令和9年1月31日までの事業者が設定する期間（令和9年2月28日までに精算業務及び事業報告を行うこと）。補助事業は、審査委員会による毎年度の審査・採択を受けることで最大3回まで支援を受けることができる。ただし、本年度の採択が来年度以降の採択を確約するものではない。

・沖縄県内に本店又は支店等を有する法人であること（共同企業体の場合は、沖縄県内に本店又は支店等を有する法人を代表企業とすること。また代表企業の担当者が沖縄県内に常駐していること） ・当事業の目的を理解し、補助事業を的確に遂行するために必要な人員、管理体制、経営基盤等を有していること ・当補助事業の応募にあたり、提案する実施内容について、他の補助事業等から助成を受けていないこと ・地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと ・暴力団又は暴力団員に該当する者でないこと及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと ・会社更生法又は民事再生法に基づき更生手続開始又は民事再生手続の申立てがなされている団体でないこと ・共同企業体による申請の場合、共同企業体を構成する全ての事業者が上記の要件を満たすこと ・法人の場合、直近2年間の法人事業税及び法人県民税について滞納がないこと

（1）観光関連事業等に取り組む民間事業者 （2）新たなユニークベニューやチームビルディング等のMICEメニュー開発に取り組む民間事業者 （3）地域観光協会、登録観光地域づくり法人（登録DMO）、NPO法人等

次の（1）〜（4）をすべて満たす事業であること。 （1）沖縄のソフトパワー（歴史、自然、文化、芸能等の観光資源や地域資源）を活用した観光コンテンツ開発であること （2）コンテンツ開発にあたり高付加価値化を目指す取り組みであること （3）観光消費額の向上や滞在日数の延伸等に繋がる取り組みであること （4）事業推進体制や受入地域の持続性及び発展性が見込まれ、自走化を前提とした取り組みであること

1年目（1回目）：補助対象経費総額（税別）の8/10以内、上限1,000万円・下限200万円 2年目（2回目）：補助対象経費総額（税別）の2/3以内、上限800万円・下限200万円 3年目（3回目）：補助対象経費総額（税別）の1/2以内、上限600万円・下限200万円

人件費（補助事業に直接従事する者の人件費。時給×従事した時間数で算出）、事業費（1謝金：講演・原稿執筆・ガイド等に対する謝金、2旅費：国内外出張に係る経費、3賃金：アルバイト・パートに係る経費〈人件費に含まれるものを除く〉、4需用費：消耗品・印刷製本・食料費等、5役務費：デザイン料・広告料・筆耕翻訳料・保険料等、6使用料及び賃借料：機器や会場等の使用・賃借〈リース・レンタル料〉、7委託料：補助事業者による直接実施が難しいものの委託経費〈事業の企画判断・管理運営等・補助事業の根幹に関わる業務の委託は不可〉、8その他諸経費：その他知事が必要と認める経費）。 対象外：本事業に直接関係のない経費、補助対象期間外に発生した経費、事業者における経常的な経費（家賃、光熱費等）、実施主体（補助事業者）の会食・飲食費、施設整備や機材購入などのハード整備（設備投資）に係る経費、備品購入に係る経費（消耗品等は除く）、航空運賃に含まれるオプション（クラスJなど）相当料金、手数料（振込手数料、代引き手数料等）、証憑書類（領収書等）が確認できない経費、自社事業と明確な区分が困難である経費、消費税・地方消費税、その他不適切と認められる経費。

令和8年5月8日（金曜日）17時（期限厳守）

第一次審査（書類審査）を通過した申請者を対象に、第二次審査（プレゼンテーション審査）を実施し、補助事業候補者を選定する。審査は非公開で行う。